2026.09.30（水）
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株式会社SONS-MARKETは7月26日、同社が運営する木工用工具専門店「KQLFT TOOLS」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
LINE株式会社は7月21日、同社が運営するチケット制ライブサービス「LINE Face2Face」にて、本サービスによるすべての配信動画が不正アクセスの可能性がある環境にあったことが判明したと発表した。
健康食品を販売する有限会社毎日元気は7月21日、同社が運営する「毎日元気公式ショッピングサイト」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報漏えいの可能性が判明したと発表した。
株式会社KADOKAWAは7月16日、6月4日に公表した同社の海外連結子会社である台灣角川股份有限公司（台湾角川）が利用するサーバへの不正アクセスについて、調査結果と復旧に向けた対応を発表した。
東証1部上場企業の株式会社キャンディルの子会社である株式会社キャンディルデザインは7月20日、同社が運営する補修材専門店「ECサイトプロショップ匠」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
株式会社FLAVAは7月19日、同社が運営するファッションのオンラインショップ「jiggys-shop.jp」「crazy-ferret.jp」に第三者からの不正アクセスがあり、クレジットカード情報漏えいの可能性が判明したと発表した。
東証1部上場企業の株式会社ネットマーケティングは7月16日、特別損失の計上及び通期業績予想の修正について発表した。
タクシー事業者等に向けた配車システムなどを提供する株式会社Mobility Technologiesは7月14日、「Codecov」への不正アクセスに関する同社への影響について発表した。
日本ケミカルデータベース株式会社は7月13日、第三者からの不正アクセスがあり、同社が保有する顧客の個人情報が流出したと発表した。
株式会社読売情報開発大阪は7月14日、同社が運営するオンラインショップ「よみファねっと」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
TRANSIC株式会社とファーストトレード株式会社は7月13日、同社が運営するバッグや革小物のECサイト「TRANSIC」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
塩野義製薬株式会社は7月12日、同社の100%子会社である台湾塩野義製薬へのサイバー攻撃による一部の情報流出について発表した。
株式会社コスモス薬品は7月12日、同社が運営する「コスモスオンラインストア」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
株式会社エヌ・ティ・ティ・ロジスコ（NTTロジスコ）は7月9日、7月2日に公表した同社への不正アクセスによる個人情報流出について、その後の調査結果と対策を発表した。
neten株式会社は6月22日、同社が運営するスピリチュアルグッズを販売する「ロゴストロンコム」に不正アクセスがあり、顧客のカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
ゴルフ番組「ゴルフネットワーク」を放送するジュピターゴルフネットワーク株式会社は7月8日、同社のメール配信システムに不正ログインがあり、メールアドレスが流出したと発表した。
株式会社PR TIMESは7月9日、同社の運営するプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の発表前情報へ不正アクセスがあり、公開前の段階でプレスリリース情報が不正に取得されたことが判明したと発表した。
株式会社マウスコンピューターは7月6日、不正アクセスによるメールアドレス流出について発表した。
株式会社モリサワは7月7日、同社従業員のメールアカウントに対する不正アクセスについて発表した。
フォレスト出版株式会社は7月7日、同社が運営するスマートフォン向けアプリ「フォレスタ」に外部から不正アクセスがあり、個人情報流出の可能性が判明したと発表した。
「TRUSTe」の認証機関である一般社団法人日本プライバシー認証機構（JPAC）は7月5日、東証一部上場の株式会社ネットマーケティングが5月21日に公表した不正アクセスによる会員情報流出に関して、同社と締結していた全てのTRUSTeライセンス契約の解除を決定したと発表した。
出入国在留管理庁は7月5日、同庁が運用するTTP（トラスティド・トラベラー・プログラム）システムに対する不正アクセスについて発表した。
流出した可能性があるのは、2020年10月29日から2021年4月8日の期間中に「Hoick」でクレジットカード情報を入力の上、決済を行った最大2,365件の顧客のカード情報（名義、番号、有効期限、セキュリティコード）。
国際物流大手で東証1部の株式会社日新は7月2日、同社の米国子会社のサーバへのサイバー攻撃について発表した。
株式会社埼玉りそな銀行は6月30日、弥生株式会社の認証連携サービスへの不正アクセスについて同行への影響を発表した。
弥生株式会社は6月22日、同社サービスを利用する際に必要な認証連携サービス（ログイン機能）に外部から不正アクセスがあり、顧客のログイン情報の一部が攻撃者から参照可能な状態だったことが判明したと発表した。
川崎汽船株式会社は7月1日、同社海外子会社のシステムに対して不正アクセスがあり、当該海外子会社の保有する情報が流出した可能性が判明したと発表した。
株式会社NTTぷららは7月2日、同社が機器配送業務を委託する株式会社エヌ・ティ・ティ・ロジスコ（NTTロジスコ）に第三者からの不正アクセスがあり、個人情報流出の可能性が判明したと発表した。
学校法人東北工業大学は6月30日、同学のメールアカウントに外部から不正アクセスがあり、海外の不特定多数の宛先に迷惑メールを送信したことが判明したと発表した。
オリコン株式会社は6月30日、同社のメールアカウントへの不正アクセスについて発表した。
独立行政法人国立印刷局は6月28日、同局の資料を含む情報の外部流出について発表した。
