2026.09.30（水）
- 注目検索ワード
選挙ドットコムを運営するイチニ株式会社は9月10日、メール誤送信によるメールアドレス漏えいについて発表した。
株式会社京都パープルサンガは9月8日、ファンクラブ会員情報の誤送信による個人情報漏えいについて発表した。
福岡市の外郭団体である公益財団法人九州先端科学技術研究所は9月8日、メール誤送信による情報漏えいについて発表した。
学校法人KBC学園は8月17日、ダイレクトメール誤送付による個人情報漏えいについて発表した。
大阪府は8月14日、大阪府こころの健康総合センターでの個人情報が記載された書類の誤送付について発表した。
東京都杉並区は7月29日、国籍情報の漏えいについて発表した。
厚生労働省は7月27日、行政文書の開示に係る関係書類の誤送付について発表した。
株式会社ベルシステム24は7月23日、東京都公式アプリ「東京アプリ」の運営に係るコールセンター業務での個人情報漏えいについて発表した。
佐川急便株式会社は7月19日、同社が提供する会員制Webサービス「スマートクラブ」での個人情報漏えいについて発表した。
群馬県太田市は7月1日、ふるさと納税事務に係る個人情報の流出について発表した。
株式会社ユニマットライフは7月3日、メール誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
徳島県小松島市は6月25日、同市農林水産課での経営所得安定対策関係データの誤送信について発表した。
株式会社イノベーションは6月26日、同社グループが運営するITトレンド・bizplay・ITトレンドEXPOでの退会済み会員へのメール誤送信について発表した。
大阪府大阪市は6月19日、大阪市立小学校でのミマモルメ誤配信による個人情報等の漏えいについて発表した。
川越商工会議所は6月12日、会員情報の漏えいについて発表した。
大阪府堺市は6月12日、堺市立小学校施設開放運営委員会連絡先の誤送信について発表した。
株式会社プリメディカは5月27日、メール配信での名前の誤表示について発表した。
大阪府は5月8日、環境農林水産部水産課での漁業許可証の誤送信について発表した。
東京都は4月2日、都市整備局と委託契約を締結した吉本興業株式会社での個人情報漏えいについて発表した。
長野マラソン大会組織委員会は4月3日、メールアドレスの不適切な取扱いについて発表した。
東急リゾーツ&ステイ株式会社は4月3日、メール誤送信による個人情報漏えいについて発表した。
一般財団法人大蔵財務協会は3月26日、パスワード変更通知メールの誤送信について発表した。
日本放送協会（NHK）は3月18日、NHKの情報システム登録者へのメール誤送信について発表した。文字のコピーができないPDFファイルで公開している。
公立大学法人横浜市立大学は2月27日、令和7年度第3四半期における事務処理ミス等及び事件・事故に係る報告を発表した。
農林水産省は1月23日、メール誤送信による職員の個人情報漏えいについて発表した。
スポーツクラブNAS株式会社は11月21日、メール誤送信による個人情報漏えいについて発表した。
東京都教育委員会は10月31日、教育庁の委託事業を受託している株式会社エイチ・アイ・エスでの個人情報漏えいについて発表した。
埼玉県熊谷市は10月30日、令和7年国勢調査指導員のメール誤送信による個人情報漏えいについて発表した。
公益社団法人香川県観光協会は10月16日、同会に事務局を置く香川フィルムコミッションでの個人情報流出について発表した。
EAファーマ株式会社は10月14日、メール誤送信によるメールアドレスの流出について発表した。
神奈川県は10月7日、医療企画課でのメールアドレス流出について発表した。
愛知県は9月26日、インターンシップ事業の委託業者による個人情報の漏えいについて発表した。
厚生労働省東京労働局は9月26日、雇用環境・均等部企画課での個人情報漏えいについて発表した。
東京都港区は9月22日、誤送信による個人情報の流出について発表した。
静岡県は8月28日、世界お茶まつり2025出展者のメールアドレス誤送信による個人情報漏えいについて発表した。
静岡県は8月25日、畜産振興課でのメール誤送信について発表した。
国立研究開発法人国立環境研究所は8月12日、同所災害環境マネジメント戦略推進オフィスが運営しているWebサイト「災害廃棄物情報プラットフォーム」でのメール誤送信について発表した。
公益財団法人大阪国際交流センターは8月15日、同財団事業の「こどもひろば」でのメール誤送信による個人情報等の漏えいについて発表した。
フジトミ証券株式会社は8月12日、誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
神奈川県川崎市は8月6日、同市が保有する個人情報の漏えい等に関し、個人情報保護委員会への報告が遅れたため、同会から文書で指導があったと発表した。
株式会社moobleは8月20日、就労移行支援事業所CONNECTでの個人情報漏えいについて発表した。
愛知県豊田市は8月7日、メール誤送信による個人情報の流出について発表した。
株式会社インゲージは8月5日、メールデータ移行サービスにおけるログイン情報の誤送付について発表した。
常磐大学は8月1日、メールアドレスの流出について発表した。
山口県宇部市は6月25日、メール誤送信による個人情報等の漏えいについて発表した。
宮城県は7月10日、令和7年度危険物取扱者保安講習の委託契約を締結している一般社団法人宮城県危険物安全協会連合会による個人情報の漏えいについて発表した。
大阪府堺市は7月4日、市立中学校での個人情報漏えいについて発表した。
大阪府大阪市は6月24日、教育委員会事務局でのメール誤送信による個人情報等の漏えいについて発表した。
株式会社みずほ銀行は6月14日、顧客情報の漏えいについて発表した。
摂南大学は6月6日、卒業・修了生の個人情報流出について発表した。
![佐賀ダイハツ販売、顧客情報を社内にメールする際 保険会社にも同報 [2024/9/13] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/48795.jpg)
佐賀ダイハツ販売株式会社は2024年9月13日、損害保険契約に関する顧客情報の漏えいについて発表した。
オリコンNewS株式会社は5月27日、メール誤送信による個人情報漏えいについて発表した。
東京都は5月26日、都立高等学校での個人情報の誤配信について発表した。
読売テレビ放送株式会社は5月15日、報道機関向け広報資料の誤送信について発表した。
みずほ信託銀行株式会社は4月24日、誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
東京海上日動火災保険株式会社は5月2日、同社代理店へのデータ誤送信による情報漏えいについて発表した。
新潟県は4月16日、上越地域振興局地域整備部が発注した設計業務委託における誤送信について発表した。
愛媛県大洲市は4月15日、大洲市立学校での名簿の誤送信について発表した。
長野県は4月9日、メール添付ファイルの誤送信による情報漏えいについて発表した。
高知県四万十町は4月9日、四万十町中山間地域介護サービス確保対策事業でのメール誤送信について発表した。
大阪府大阪市は4月9日、地方独立行政法人天王寺動物園でのメール誤送信について発表した。
国立大学法人北海道国立大学機構小樽商科大学は4月4日、メール誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
福島県郡山市は4月1日、2024年11月20日に公表した「Out of KidZania in こおりやま 2024 事業」におけるメール誤送信について、最終報告を発表した。
