大阪市は4月26日、大阪市福祉局高齢者施策部高齢福祉課にて生活支援型食事サービス事業の利用決定にかかる誤った個人情報を含んだメールを送信したことにより個人情報の漏えいが判明したと発表した。
弁護士法人権田総合法律事務所は5月7日、同所のファイル共有サーバーのファイルの一部がランサムウェアに感染し使用できない状態となったことが判明したと発表した。
不動産事業を行うヨシコン株式会社は5月17日、車上荒らしに遭い顧客の個人情報が含まれる鞄が盗難されたと発表した。
山口県厚生農業協同組合連合会 周東総合病院は5月17日、同院Webサイトにて第三者からの不正アクセスによる改ざんが判明したと発表した。
国立大学法人鹿屋体育大学は5月13日、同学学生のアカウント情報が窃取されたことにより同学のクラウドサービスが不正アクセスを受け、同アカウントから学内外に迷惑メールが送信されたことが判明したと発表した。
丹波黒大豆を扱う株式会社小田垣商店は5月15日、同社が運営する「小田垣商店オンラインショップ」にて外部からの不正アクセスにより一部顧客のクレジットカード情報の流出が判明したと発表した。
大阪市は5月16日、大阪市船場法人市税事務所にて「令和元年度 給与所得等に係る個人市民税・府民税特別徴収税額の決定通知書」の誤送付による個人情報と法人情報の漏えいが判明したと発表した。
神戸市は5月16日、神戸市西区総務部保険年金医療課にて国民健康保険関係書類の誤送付による個人情報の漏えいが判明したと発表した。
大阪市は5月15日、大阪市立小学校の教員が児童の緊急連絡先等を記載した書類を紛失したことが判明したと発表した。
公益財団法人札幌国際プラザは5月14日、同財団の代表メールアカウントが不正アクセスを受け、当該アカウントから迷惑メールが送信されたことが判明したと発表した。
株式会社ファーストリテイリングと株式会社ユニクロ、株式会社ジーユーは5月13日、同社等が運営するオンラインストアサイトにてユーザー本人以外の第三者による不正ログインが発生を確認したと発表した。
東京都教育委員会は5月13日、東京都公立学校教員採用案内(東京都教員免許案内を含む)ホームページが外部からの不正アクセスによる改ざんを受けたため公開を一時停止したと発表した。
新潟県は5月14日、民生委員に係る個人情報が記載された書類の紛失が判明したと発表した。
新潟県は5月14日、自動車税に関する書類を別の納税者に誤送付したことが判明したと発表した。
学校法人東京理科大学は5月13日、同学イノベーション研究科の学生・教員専用サイトへの不正アクセスにより2019年2月27日に報告した個人情報流出に加え、新たにメールアドレス情報を含む個人情報の漏えいが判明したと発表した。
埼玉県は5月13日、県立川口東高校にて個人情報を含む書類の紛失事故が発生したと発表した。
新潟県は5月13日、同県高齢福祉保健課が指定業務を行う訪問介護事業者の変更届について、個人情報が記載された書類の紛失が判明したと発表した。
株式会社平成建設は5月7日、同社が運営する暮らしや家づくりに関するWebマガジン「NOYIE」にて第三者からの不正アクセスによりサイトの一部が改ざんされていたことが判明したと発表した。
東京都は5月9日、「宅地建物取引業者情報のインターネット情報提供システム」に外部から不正アクセスがあり利用を停止したと発表した。
京都府宇治市は5月9日、同市の障害福祉課にて障害者手帳の写しをFAXでの誤送信により漏えいしたと発表した。
株式会社フラミンゴは5月4日、同社が運営する語学レッスン予約プラットフォームサービス「フラミンゴ」のシステムに対する第三者からの不正アクセスが発生したと発表した。
佐賀県は4月27日、佐賀県産業労働部産業人材課にて県内企業合同説明会出展企業へのメール送信の際に、他の出展企業のメールアドレスを記載し送信したことが判明したと発表した。
兵庫県神戸市は4月25日、平成30年度神戸市退職教職員辞令交付式での記念写真を該当者と別人に誤送付したことが判明したと発表した。
国立大学法人千葉大学は4月17日、同学教員が管理する学外からアクセス可能なWebサーバ上に、2006年当時に同学工学部にて開講された科目に関する学生の個人情報を削除しないまま保管していたことが判明したと発表した。
中国料理店を運営する株式会社東天紅は4月19日、顧客にメール送信する際に、不手際により受信者に同報者が表示される状態で一斉送信し、宛先のメールアドレスが流出したことが判明したと発表した。
公立大学法人福島県立医科大学は4月19日、同学教員が患者の個人情報を含むUSBメモリ等が盗難に遭ったことが判明したと発表した。
静岡県は4月26日、同県立袋井商業高等学校の教諭が卒業した生徒を含む個人情報が保存されたUSBメモリを紛失したことが判明したと発表した。
国立大学法人香川大学では4月25日、メール誤送信による個人情報の流出が判明したと発表した。
株式会社プレゼントキャストは4月29日、同社が提供する民放テレビ局が連携した「TVer」のアプリ及びWebサイトに対して外部からの不正アクセスがあったと公式twitterで発表した。
盛岡大学・盛岡大学短期大学部は4月27日、誤送信による他学生の氏名、メールアドレスの流出が判明したと発表した。
富山県は4月26日、富山農林振興センターから登録した農家へのメール送信の際に個人情報の流出が判明したと発表した。
大阪府は4月26日、同府立布施工科高等学校にて生徒の個人情報が記録された可能性のあるUSBメモリと個人情報が記載された書類を紛失したことが判明したと発表した。
旭川医科大学病院は4月26日、個人情報が記録されたUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
石巻専修大学は4月25日、学生の個人情報等を保存したUSBメモリの紛失が判明した。
香川県高松市は4月27日、高松市立牟礼中学校にて個人情報を記入した用紙の紛失が判明したと発表した。
公益財団法人名古屋観光コンベンションビューローは4月28日、3月16、17日の「旅まつり名古屋2019」にて実施したアンケートの個人情報紛失が発生したと発表した。
埼玉県は4月25日、県立草加南高校にて個人情報を含む書類を紛失したことが判明したと発表した。
株式会社テレビ朝日は4月25日、「劇場版おっさんずラブ」の千葉県内での撮影に関しエキストラ応募者にメールを送信した際、一部の応募者のメールアドレスが互いに認識できる状態になったことが判明したと発表した。
大阪市は4月23日、同市の東淀川区役所保健福祉課にて保護決定通知書の誤送付があり、夫婦関係のトラブルから逃れて緊急一時保護施設で居住している妻と子どもの所在が夫に漏えいする事態が発生したと発表した。
大阪市は4月23日、市立都島工業高等学校にて、奨学金関係書類の誤廃棄により事務処理が適正に行われていなかったことが判明したと発表した。
株式会社ジェイ・スポーツは4月22日、3月29日に公表したシステム不具合による個人情報漏えいについての最終報告を発表した。
株式会社日立産業制御ソリューションズは4月24日、同社の鋳造シミュレーションシステム「ADSTEFAN」のサポート情報や問合せ等のサービスを提供するユーザー専用サイトにて、ネットワークを経由した不正アクセスが確認されたと発表した。
大阪市は4月12日、同市の水道局南部水道センターにて「水道メータ検針・計量審査及び料金等徴収業務」の委託業者が顧客に送付する文書の記載誤りにより個人情報の流出が判明したと発表した。
群馬県大泉町は4月19日、同町立北中学校の生徒の個人情報が綴られた紙媒体ファイルを紛失したと発表した。
北海道厚生農業協同組合連合会は4月22日、北海道厚生連本部と札幌厚生病院の従業員の個人情報を流出させたことが判明したと発表した。
佐賀県は4月19日、同県の伊万里保健福祉事務所にて個人情報を外部の民間事業者へ誤ってメール送信したと発表した。
大阪市は4月23日、同市立総合医療センターで医師が患者情報を含んだメールを誤送信したことにより個人情報が流出したことが判明したと発表した。
株式会社ライフコーポレーションは4月23日、首都圏の2店舗の顧客の個人情報が含まれた業務上のデータ等を記録したUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
株式会社エーデルワインは4月23日、同社が2018年8月5日まで運営していた「(旧)エーデルワイン オンラインショップ」にて第三者からの不正アクセスでクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
大阪府は4月19日、同府交通道路室にて「(仮称)大阪府自転車通行空間10か年整備計画(素案)」に対する府民意見等の募集にFAX送信された個人情報を含む意見提出用紙の紛失が発生したと発表した。
神奈川県相模原市は4月17日、第19回統一地方選挙 相模原市中央区選挙区にて、当日の投票に使用した選挙人名簿照合用USBメモリを紛失したと発表した。
徳島信用金庫は4月18日、顧客の個人情報が記載された領収書(控)と納入書等の紛失が判明したと発表した。
常葉大学は4月17日、同学外国語学部の教授が「日本語教員養成課程」の希望者の個人情報を紛失したことが判明したと発表した。
愛知県は4月15日、総務省に叙勲の推薦に係る勲章審査票をメール送信する際に誤送信が発生したと発表した。
埼玉県の吉川松伏消防組合は4月10日、職員が無断で人事異動案に関するデータを持ち出しLINEにてデータ拡散が行われたと発表した。
神奈川県横須賀市は4月8日、「水道管路基本図及び給水装置工事設計施行審査申込書」の一時紛失が判明したと発表した。
NHK大阪放送局は4月5日、同局の職員が業務で使用しているスマートフォンにフィッシングメールが届き、個人情報が流出した可能性が判明したと発表した。
国土交通省関東地方整備局は4月15日、同局建政部建設産業第一課に寄せられた建設業者に関する文書を、本件と関係のない第三者へFAXにて誤送信したと発表した。
ジェイ・ワークス株式会社は4月15日、同社が運営する「ショコラ ベルアメール」のオンラインショップにて外部の第三者から不正アクセスを受けカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
公益財団法人日本骨髄バンクは4月12日、コーディネート中であるドナー登録者の個人情報等が記載された書類の紛失が判明したと発表した。
建築設備専用の3次元CADソフトの開発や販売を行う株式会社NYKシステムズは4月12日、同社Webサーバーに不正アクセスがありWebサイトの内容の一部を改ざんされたことが判明したと発表した。
九州旅客鉄道株式会社は4月12日、同社が運営する「ななつ星 in 九州」の関連商品を販売する「ななつ星 Gallery」(https://nanatsuboshi-gallery.jp)に対し外部からの不正アクセスがあり顧客のカード情報を含む個人情報の流出が判明したと発表した。
東京都は4月7日、晴海客船ターミナルの指定管理者である東京港埠頭株式会社にて、誤送信による個人情報の流出が判明したと発表した。