2026.10.05（月）
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会員制のリゾート施設を運営するリゾートトラスト株式会社は7月18日、同社のエクシブ鳴門の従業員の誤送信で個人情報が流出したことが判明したと発表した。
宮崎県立図書館は7月19日、同館のホームページにて氏名や連絡先を含む個人情報の掲載が判明したと発表した。
北海道大学東京同窓会は7月18日、同会の会員サイトにて第三者からの不正アクセスによりサイトの一部が改ざんされた事が判明したと発表した。
大阪市は7月18日、障がい者からの各種相談に対応する相談支援事業（基幹相談支援センター事業）を委託している法人事務所で、事業に使用するパソコンの個人情報を収録した外付けハードディスクが盗難にあい個人情報の漏えいが発生したと発表した。
大阪市は7月18日、城東区選挙管理委員会事務局にて選挙権停止の回復に関する通知文書等の紛失が判明したと発表した。
九州電力株式会社は7月18日、同社が実施した「春の電気ご契約キャンペーン2019」の当選者に賞品を郵送した際に、住所設定を誤り1,000通を、宛名とは別の当選者の住所に発送したことが判明したと発表した。
徳島県阿波市は6月25日、同市建設部の課長補佐が担当業務にて使用が認められていない個人情報を所持していたため懲戒処分を行ったと発表した。
長崎県五島市は7月16日、国保健康政策課にて特定健診受診勧奨名簿の紛失に関わった職員の懲戒処分を発表した。
株式会社トヨタツーリストインターナショナルは7月2日、同社の担当者がフライトの予約記録に同姓同名の別人のマイレージ番号を誤入力したことにより個人情報の漏えいが判明したと発表した。
株式会社トヨタツーリストインターナショナルは7月11日、手配先へメールした際の誤送信で個人情報の漏えいが判明したと発表した。
明海大学は7月12日、中学・高校教員向けのセミナー「英語授業改革セミナー」の案内送付の際、不正に持ち出した都立高校英語科教員のメールアドレス宛に送信したことが判明したと発表した。
廃棄物関連業務や汚水処理関連業務を行う株式会社オガワエコノスは7月12日、同社が郵送した「口座振替のお知らせ」ハガキについて、内容が開示された状態で配達されたことが判明したと発表した。
株式会社北越銀行は7月12日、同行にて定期預金関係帳票の一斉点検を実施したところ、定期預金のマル優申込書、総合課税・非課税告知書として代用していた通帳式定期預金の印鑑届の一部紛失が判明したと発表した。
原子力規制委員会は7月12日、新卒採用の一般職向け説明会参加者にメールを送付した際に誤って他の受信者のメールアドレスが表示される状態で送信したと発表した。
パーティションやドア商品を扱うコマニー株式会社は7月12日、同社が運営する「やさしいドアWEBサイト」（ https://yasashiidoor.comany.co.jp/ ）が第三者からの不正アクセスを受け一部サイトが改ざんされたことが判明したと発表した。
徳島県小松島市は7月17日、市立図書館で使用するシステムの構築時にテスト用に作成したメールアカウントが第三者から不正アクセスを受けたことが判明したと発表した。
大阪市は7月17日、大阪市水道局で「水道料金等納入通知書」の誤送付により法人情報の漏えいが判明したと発表した。
株式会社リミックスポイントは7月16日、同社の子会社で仮想通貨交換業を営む株式会社ビットポイントジャパンの仮想通貨交換所での仮想通貨の不正流出についての現状報告と今後の対応方針を発表した。
イオンドットコム株式会社は7月11日、同社の各種サービスを利用するための「イオンスクエアメンバー」のログイン機能に対し第三者からの不正ログインが発生したと発表した。
大阪府は7月16日、労働力調査において個人情報が記載された基礎調査票と特定調査票を調査対象ではない別の世帯に誤配布が判明したと発表した。
大阪市は7月16日、西淀川区役所窓口サービス課にて追完届記載事項証明書を誤交付があり個人情報の漏えいが判明したと発表した。
新潟県は7月16日、5月23日に報告した「農業経営改善計画の達成状況等について（アンケート）」の紛失について、現在までの対応状況を発表した。
神奈川県は7月12日、家計調査の事前準備で使用していた世帯名簿の紛失が判明したと発表した。
株式会社リミックスポイントは7月14日、7月12日に報告した同社子会社の株式会社ビットポイントジャパンが運営する仮想通貨交換所での仮想通貨の不正な流出についての第二報を発表した。
東京都豊島区は6月28日、同区が催告業務を委託している法律事務所から特別徴収義務者に送付した催告文書の誤送付が判明したと発表した。
中部電力株式会社は7月12日、同社の家庭向けWebサービス「カテエネ」にて第三者の不正ログインの可能性が判明したと発表した。
新潟県は7月12日、新潟テクノスクールにて委託職業訓練に関する訓練日誌等の書類を紛失した可能性が判明したと発表した。
茨城県つくば市は7月12日、国民健康保険療養費の請求者に口座振込済通知書を送付した際に、誤送付が判明したと発表した。
株式会社リミックスポイントは7月12日、同社の子会社で仮想通貨交換業を営む株式会社ビットポイントジャパンの仮想通貨交換所にて仮想通貨の不正な流出が判明したと発表した。
東京都と公益財団法人東京動物園協会は7月10日、同協会が指定管理者である恩賜上野動物園にてFAXの誤送信で個人情報と取材記録が漏えいしたことが判明したと発表した。
大阪府は7月9日、四條畷保健所にて「特定医療費（指定難病）支給認定申請書類一式」のうち個人情報を含む書類1枚の紛失が判明したと発表した。
東京都港区は7月2日、港区立障害保健福祉センターのこども療育パオにて「障害児給付費等代理受領額通知書及び利用者負担額領収書」について、該当する保護者の連絡袋に収める際に他の3名分の通知を誤って封入し配付したことが判明したと発表した。
東京都港区は7月4日、同区の麻布地区総合支所協働推進課にて区民参画組織麻布を語る会「麻布地区政策分科会」の複数の委員にメール送信する際、誤って他の受信者にもメールアドレスが表示される状態で送信したことが判明したと発表した。
愛知県名古屋市は7月4日、市税に関する文書の誤送付が発生し税情報が漏えいしたと発表した。
まつげエクステンション商材を扱うFogula Storeを運営する株式会社ケイトオブ東京は7月4日、同社が保有する顧客の個人情報がインターネット上で閲覧可能な状態になっていたことが判明したと発表した。
Ｊ.フロントリテイリング株式会社は7月4日、同社の人材派遣子会社である株式会社ディンプルが運営するWebサイト（https://www.dimples.co.jp）のサーバに外部からの不正アクセスが判明したと発表した。
株式会社オリエンタルランドは6月26日、同社が保有する顧客の写真データの一部が本人以外に閲覧されたことが判明したと発表した。
神奈川県川崎市は6月21日、6月5日に同市Webサイト上で公開した3月20日開催の教育委員会定例会の会議録で、非公開扱いとした議事内容を削除せずに掲載し、その中に個人情報が含まれていたことが判明したと発表した。
株式会社セブン&アイ・ホールディングスと株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン・ペイは7月4日、バーコード決済サービス「7pay」の一部アカウントへの第三者による不正アクセスの被害が判明したと発表した。
大阪府は7月4日、府が外部の事業者に委託して実施しているOSAKAしごとフィールド運営委託事業にて、OSAKAしごとフィールドに登録している求職者にメールを送信する際、メールアドレスが互いに見える状態で送信したことが判明したと発表した。
派遣・正社員の仕事を斡旋する株式会社KOSMOは6月21日、同社が保有するメールアドレスを誤って表示させる事故が発生したと発表した。
仙台農業協同組合は6月17日、同組合ドメイン（＠jasendai.or.jp）を装った「なりすましメール」が不正に送信されたことが判明したと発表した。
京都府京丹後市教育委員会は7月3日、市立網野北小学校の講師が児童の個人情報を保存したUSBメモリと教職員名簿等が入ったリュックの盗難被害に遭い個人情報が流出したことが判明したと発表した。
株式会社石井スポーツは7月3日、同社が運営する「Ski&Winter Sports Online Shop」にて第三者からの不正アクセスを受け、顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
声優、俳優、ナレーターやタレントのキャスティングとマネジメントを行う株式会社大沢事務所は7月3日、同社オーディションの結果に関するメールを送信したところ、不手際により受信者が他のメールアドレスを確認できる状態であったことが判明したと発表した。
株式会社DigiBookは7月3日、同社が運営するデジカメ作品交歓サイト「みんなのデジブック広場」にて第三者からの不正アクセスを受け、顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
7payサービスを提供する株式会社セブン・ペイは7月3日、一部のアカウントが第三者に不正アクセスされる被害が判明したと発表した。
大阪府は7月2日、同府の建築指導室にて個人情報を含む建築確認申請にかかる「行政文書等複写申出書」の紛失が判明したと発表した。
奈良県奈良市は7月2日、同市の健康医療部保健所保健衛生課にてメールアドレスの入力を誤り送信したために個人情報が別人に流出したことが判明したと発表した。
新潟県は7月2日、県内大学生等の県内定着促進支援事業「県内企業へのインターンシップ」にてインターンシップ登録者の個人情報が別の登録者へ流出したことが判明したと発表した。
株式会社マーケティングアプリケーションズは6月28日、5月24日に報告した同社が運営するアンケートモニターサービス「アンとケイト」、「ポケットアンとケイト」への不正アクセスによる会員情報流出について、詳細調査と再発防止策検討を実施した結果について発表した。
株式会社プラスは7月2日、同社が運営するオフロードバイク用品専門ショップ「ダートバイクプラス オンラインストア」を一時休止すると発表した。
株式会社零カスタムは7月2日、同社が運営する「バイクパーツ・バイク用品の通販ゼロカスタム」にて第三者から不正アクセスを受け顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
公益財団法人 児童育成協会は7月1日、事業者宛にメール送信した際に他の事業者のメールアドレスの流出が判明したと発表した。
国立大学法人お茶の水女子大学は7月1日、同学の大学教員1名のメールパスワードが窃取され、当該メールアカウントが不正アクセスを受け2,215件の迷惑メールが送信されたことが判明したと発表した。
東北工業大学は7月1日、同学が学生用に利用するクラウドメールサービスにて学生1名のメールアカウントが不正アクセスを受け、当該アカウントから不特定多数の宛先に向け迷惑メールが送信されたことが判明したと発表した。
iOS、Android向けアプリ「幻獣物語２」を販売するLifemaker Inc.は6月17日、同社が運営するtwitterアカウントへ外部から不正アクセスがありアカウントが乗っ取られたことが判明したと発表した。
太陽光発電システムの開発・販売・設置・管理などを行う株式会社Looopは6月28日、同社の委託先がイベントに関するメール配信を行った際に、送信されたユーザー全員のメールアドレスが閲覧できる状態となったことが判明したと発表した。
大阪市は6月26日、同市の市立小学校で児童29名分の歯科検診の結果を記載した一覧表を紛失したことが判明したと発表した。
公益財団法人実務技能検定協会は6月、第118回秘書技能検定試験で2級の答案108名分を紛失したことが判明したと発表した。
北海道公立大学法人札幌医科大学は6月25日、同学の元教員のメールアカウントが不正使用されフィッシングメールが送信され学内外の約8,000名が受信したことが判明したと発表した。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構は6月19日、同機構が保有する個人情報をメールの誤送信により漏えいしたことが判明したと発表した。
高木工業株式会社は6月24日、同社の業務請負・人材派遣事業本部 豊橋営業所にて従業員の個人情報が記録されたUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
