2025.12.05（金）
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国際短期大学は11月20日、同学が貸与したUSBメモリの紛失について発表した。
千葉県木更津市は11月13日、木更津市地域包括支援センター運営協議会会議録に係る個人情報の漏えいについて発表した。
千葉県木更津市は11月13日、定例教育委員会会議の議案資料に係る個人情報の漏えいについて発表した。
ヤマト運輸株式会社は11月14日、10月14日に公表した元従業員による情報の不正持ち出しについて、調査結果を発表した。
ゼネラル株式会社は11月6日、情報流出の可能性について発表した。
総務省は10月31日、近畿管区行政評価局京都行政監視行政相談センター管内の定例相談所での個人情報漏えいについて発表した。
弁護士法人咲くやこの花法律事務所は10月23日、個人情報漏えいの損害賠償の金額についての解説記事を発表した。同事務所 代表弁護士の西川暢春氏が執筆している。
カウンセリングルームはぴっとは10月22日、個人情報管理に関するお詫びを発表した。
当該教諭は管理職への届け出を行わず個人情報が含まれる可搬媒体等を持ち帰り、さらに帰宅途中に飲酒するなど個人情報を取り扱っているという意識の欠如と個人情報の管理が徹底できていなかったことが主な原因であったとしている。
京都府京都市は10月31日、市税の滞納処分の誤りについて発表した。
地方独立行政法人東京都立病院機構は10月22日、東京都立多摩総合医療センターでの個人情報流出について発表した。
ジブラルタ生命保険株式会社は10月17日、同社における顧客情報の漏えいについて発表した。
東京都足立区は10月16日、子育て家庭訪問事業における個人情報漏えいについて発表した。
エレコム株式会社は10月15日、元従業員への不正競争防止法違反による告訴について発表した。
書類の内訳は、かんぽ生命保険（591枚）、東京海上日動火災保険（21枚）、三井住友海上プライマリー生命保険（11枚）、住友生命保険（4枚）、アフラック生命保険（3枚）、メットライフ生命保険（2枚）で、887名分の住所、名前、生年月日、性別、電話番号、保険契約の内容、契約関係者の情報が記載されていた。
ぼんち株式会社は10月10日、同社の事業部門である煎餅工房さがえ屋でパソコンの廃棄が適切に行われなかったことによる個人情報漏えいの可能性について発表した。
ヤマト運輸株式会社は10月14日、元従業員による情報の不正持ち出しについて発表した。
早稲田大学は10月7日、文化構想学部英語学位プログラム Global Studies in Japanese Cultures Program（JCulP）の入学試験での2件の個人情報漏えいについて発表した。
奈良県奈良市は10月6日、DV被害者の個人情報漏えいについて発表した。
公益社団法人日本臨床細胞学会は10月3日、同会が実施した「細胞アート展 細胞診体験ワークショップ」での個人データ漏えいの可能性について発表した。
株式会社常陽銀行は9月30日、同行取手支店での個人情報漏えいについて発表した。
