2025.02.28（金）
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愛知県名古屋市は10月15日、北区楠支所区民福祉課にて個人情報を含む文書の誤送付が判明したと発表した。
愛知県は10月17日、監査第一課にて実施した文書開示（写しの交付）に際し不開示情報を黒テープでマスキングした資料（原本）の一部を誤交付したことが判明したと発表した。
新潟県は10月16日、介護人材確保推進事業にて補助金申請書類が申請事業所から高齢福祉保健課への提出過程で紛失したことが判明したと発表した。
大阪市は10月17日、大阪市都市整備局にて法人情報が記載された市有地売買契約書の紛失が判明したと発表した。
大阪府は10月17日、大阪府茨木保健所にて個人情報が記載された麻薬研究者免許証を誤って異なる申請先に送付したことが判明したと発表した。
株式会社サイバーエージェントは10月11日、同社が運営する「Ameba」にて内部資料の一部を誤ってインターネット上で公開したことが判明したと発表した。
株式会社JIMOSは10月15日、同社が運営する美容品等を扱うECサイト（マキアレイベル、Coyori、代謝生活CLUB）と過去に運営していたECサイト（酒蔵.com）にて、一部顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
岐阜県は10月11日、県立学校3校にて生徒の採点済み答案用紙の紛失（2校）と定期考査成績一覧表のホワイトボードへの誤表示（1校）が発生したと発表した。
埼玉県は10月11日、県立深谷高校生徒の個人情報を含む書類の紛失が発生したと発表した。
公益財団法人東京都保健医療公社 多摩北部医療センターは9月27日、5月20日に公表した同院の運用しているパソコン端末、メールアカウントへの不正アクセスによる同院医師の氏名を使用しマルウェア添付した「なりすましメール」送信について、再び攻撃が確認されたと発表した。
熊本県熊本市は10月3日、熊本市立小学校にて個人情報が記載されたプリントを誤って利用したことが判明したと発表した。
愛知県名古屋市は10月9日、北区楠支所区民福祉課にて個人情報を含む文書の紛失が判明したと発表した。
愛知県名古屋市は10月9日、北区保健福祉センター福祉部保険年金課にて個人情報を含む文書の誤送付が判明したと発表した。
新潟県は10月8日、新潟県立がんセンター新潟病院にて患者1名分の検査結果報告書を誤って別の患者に交付したことが判明したと発表した。
大阪府は10月9日、大阪府立桃谷高等学校通信制の課程にて個人情報を記載した書類を誤送付したことが判明したと発表した。
京都の西京漬け専門店である株式会社京都一の傳は10月8日、同社が運営する「京都一の傳 お取り寄せページ」（ http://www.ichinoden.jp/ ）にて第三者からの不正アクセスを受け、カード情報を含む個人情報の流出が判明したと発表した。
一般財団法人建設業振興基金は9月18日、委託先での建設キャリアアップシステムの現場利用料請求データの補正作業誤りにより、一部の元請事業者が他社の現場の技能者名等を閲覧できる状態となったことが判明したと発表した。
国立研究開発法人物質・材料研究機構は10月8日、同機構外関係者へメール送信した際に同報者のメールアドレスが互いに表示される状態となったことが判明したと発表した。
ホビボックス株式会社は10月9日、同社が運営する通信販売サービス「ECオーダー.com」のWebサーバに外部から不正アクセスがあり、一部顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
一般社団法人パーソナルサポートセンターは10月4日、同法人が運営する宮城県南部自立相談支援センターにて誤送信が発生したと発表した。
愛知県名古屋市は10月3日、守山区にて通達員による誤配付が判明したと発表した。
