大阪市は9月10日、大阪市城東区役所保健福祉課(子育て教育)にて、誤送付による個人情報の漏えいが判明したと発表した。
公立大学法人福島県立医科大学附属病院は9月4日、皮膚科の医師が患者の個人情報を含むメモ帳を学内で紛失が判明したと発表した。
JR九州レンタカー&パーキング株式会社は9月5日、同社の運営するWebサイトへ不正アクセスがあり、個人情報流出の可能性が判明したと発表した。
イードは、2018年度に日本国内で発生した主要な個人情報漏えい事件・事故をまとめた「日本情報漏えい年鑑2019」を発刊したと発表した。
株式会社セガ・インタラクティブは9月5日、同社が運営する「maimai動画作成サービス」にて第三者からの不正アクセスにより顧客情報が流出した可能性が判明したと発表した。
中部電力株式会社名古屋支店は9月3日、小牧市内にて顧客の個人情報が記載された資料の紛失が判明したと発表した。
岐阜県は9月3日、県立関高等学校にて生徒指導要録の紛失が判明したと発表した。
関西国際大学は8月24日、2019年度教員免許状更新講習の受講者へメール送信した際に、誤送信が発生したと発表した。
宮崎県にある株式会社ケーブルメディアワイワイは8月29日、電話によるアポイント取得業務の委託先が、一部の顧客情報を同社とは関係のない他の委託元への報告データに誤って混入したことが判明したと発表した。
山口県は8月30日、あいサポート運動の業務委託先である学校法人YIC学院が同運動のボランティア講師に対し研修に関する案内をメール送信した際に、誤って他のボランティアのメールアドレスが分かる状態で送信したことが判明したと発表した。
中部電力株式会社岐阜支店は8月30日、同社が顧客の設備の調査業務を委託している羽島市内の会社が個人情報が記載された資料を紛失したことが判明したと発表した。
国立大学法人富山大学は8月30日、同学の教員が学生の個人情報を保存したUSBメモリを紛失したことが判明したと発表した。
J.フロントリテイリング株式会社とその人材派遣子会社である株式会社ディンプルは8月1日、7月4日に公表したディンプル社が運営するWebサイトへの不正アクセスについて第三者の専門調査機関による詳細調査の結果を発表した。
大阪府は8月30日、大阪府立子どもライフサポートセンターにて大阪府が入所措置している児童の口座開設のため銀行へ携行した生徒証を職員が紛失したことが判明したと発表した。
モバイル端末向けサービスを提供するジグノシステムジャパン株式会社は8月20日、同社が運営する「ジグノキャラクターショップ」にて注文した顧客への案内メールを送信する際に同報者にアドレスが表示された状態で一斉送信したことが判明したと発表した。
地方独立行政法人市立吹田市民病院は8月27日、病院運営に係る指標を同院Webサイトに公開する際に、診療計画書適用率算出のために使用した個人情報データが閲覧できる状態であった事が判明したと発表した。
新潟県は8月28日、新発田児童・障害者相談センターにて一時保護中の児童の診断書作成料に係る請求書を紛失した可能性が判明したと発表した。
埼玉県は8月26日、第2回狩猟免許試験にて試験主催者保管用の受験票の紛失が判明したと発表した。
株式会社丸井は8月26日、池袋マルイにて開催した「弓月光原画展」で「直筆サイン入り版画」を注文した顧客の「ご注文承り票」「配送伝票」の誤廃棄が判明したと発表した。
茨城県稲敷市は8月26日、同市の水道情報を記録した携帯型タブレット端末「水道管路台帳システム」1台の紛失が8月23日に確認されたと発表した。
大阪市は8月23日、大阪市立保育所にて個人情報を含むデジタルカメラの画像データ保存用SDカードの紛失が判明したと発表した。