警察庁が10月16日、vBulletinの脆弱性(CVE-2020-17496)を標的としたアクセスの観測等について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は10月16日、複数のAdvantech社製品の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は10月15日、DDoS攻撃を示唆して仮想通貨による送金を要求する脅迫行為(DDoS脅迫)について追加情報を公表した。
株式会社カスペルスキーは10月15日、2018年初めから2019年初めにかけて活動が行われたとみられる製造業の企業を限定して標的にした一連の高度サイバー攻撃(APT)を発見したと発表した。
米国KnowBe4社は10月15日、最新フィッシングメール動向として2020年第3四半期の「要注意件名」を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンターは10月14日、WordPress用プラグインLive Chat - Live supportにおけるクロスサイトリクエストフォージェリの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は10月14日、Apache TomcatにおけるHTTP/2リクエスト処理の不備に起因する情報漏えいの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
後編では、これからも長い付き合いになりそうなパスワードの、不都合な真実って奴に突っ込んで、真実を暴きます。そしてもちろん言いっぱなしにはしません。何が何故、残念で、どうすればいいかを説明します。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は10月13日、Acronis製の複数のバックアップソフトウェアのDLL読み込みに関する脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
トレンドマイクロ株式会社は10月13日、スマート化された産業制御システムのサイバーセキュリティリスクを明らかにするための実証実験の結果を公開した。
2020 年 7 月に、UNIX 系 OS である FreeBSD に、管理者権限の奪取が可能となる脆弱性が報告されています。
日本マイクロソフト株式会社はOffice 2010をはじめとする同社ソフトについて、2020年10月13日で延長サポート期間が終了すると発表した。
マイクロソフトのGitホスティングサービス「GitHub」の競合サービスである「GitLab」が顧客のホストするソフトウェアプロジェクトのセキュリティについて2回目のテストを実施、そして不備を発見した。
ラピッドセブン・ジャパンでは、NEIの分析をもとに国内日経平均株価を構成する225社への攻撃状況について、業種別の分析も行っている。業種分類は、技術、金融、消費、素材、資本財・その他、運輸・公共の6つだ。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は10月6日、トレンドマイクロ株式会社製ウイルスバスター for Macの権限昇格の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
測定結果の内容については賛否両論あるかと思いますが、日本のトップ 10 へのランクインは思いのほか高評価です。測定項目は「Surveillance」「Defense」「Information Control」「Intelligence」「Commercial」「Offense」「Norms」の 7 つです。
新型コロナウイルス感染予防対策によってワークスタイルのドラスティックな変化が進行する2020年6月、CIO/CISOを中心とした、世界1,004名のIT部門幹部に対しコロナ禍における課題と、今後の投資動向に関する調査を行った。
フィッシング対策協議会は10月2日、2020年9月の「フィッシング報告状況」について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は10月2日、Microsoft Windows Netlogon Remote Protocol(MS-NRPC)の権限昇格の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
ネットワーク側でアクセス制御をどれだけ行っても、正規の通信で攻撃活動が行われればターゲットに到達してしまいます。そこで重要になるエンドポイント製品について、ネットワークの経験を活かして伝えたいと思っています。
警察庁は、「令和2年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」を発表した。