2026.03.13（金）
- 注目検索ワード
総務省は7月1日、「情報セキュリティ・ビジネスの発展と官民連携のあり方に関する調査研究会」の報告書（PDF）を公表した。同研究会は昨年10月から安田浩東京大学教授国際・産学共同研究センターを座長に開催し、わが国の情報セキュリティ・ビジネスの現状と今後の発展
警視庁ハイテク犯罪対策総合センターは7月1日、「情報セキュリティ広場」を掲載した。政府が進めるe-Japan重点計画に基づく「情報セキュリティコミュニティセンター」としての役割を果たすべく、ハイテク相談と検挙事例を通してハイテク犯罪から身を守るために必要な情
6月30日にリリースした Scalper ワームの情報がアンチウィルスベンダ各社に掲載された。
6月30日には、日本文での情報は、ほとんどなかったが、現在は、主要アンチウィルスベンダサイトには、情報がでろそっている。
国内の企業の多くは、いわゆるレンタルサーバを利用しているケースが多い。本来ならばレンタルサーバを提供している事業者が、セキュリティ上の管理を十分に行っているべきであるが、実態は必ずしもそうではないこともある。
2002年6月18日発表された WEB サーバ Apache の脆弱性をねらうワームが早くも登場した。
Apache は、もっともよく使われている WEB サーバアプリケーションであり、国内の co.jp ドメインのうち 82% が利用している。
( https://www.netsecurity.ne.jp/article/1/4
Scan Security Alert#1 調査結果によると、FreeBSD と Apache の組み合わせで運用されている企業WEB（co.jpドメイン）は、全体の約10%となっている。これらの企業 WEB がワームの影響を受ける危険性がある。
社団法人日本インターネットプロバイダー協会と社団法人テレコムサービス協会は、インターネット接続サービス安全・安心マーク制度を発足した。このマークは、ISP事業者と一般利用者の信頼関係を構築し、インターネットの利用促進を図る目的で創設されたもの。「安全・
総務省は6月20日、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則案に対する意見募集の結果を公表した。社団法人日本広告業協会等から計71件の意見が寄せられた。プロトコルをSMTPに限るべきではない、本来「広告」は広告主側の負担で不特定多数に発信されるもの
ガートナージャパン株式会社は、モバイル機器のセキュリティに関するビジネス個人ユーザ調査を実施した。それによると、2001年にノートPCや携帯電話などのモバイル機器を紛失（盗難を含む）したとするユーザは15.3％になることが分かった。デバイス別では、パソコンの
産業技術総合研究所グリッド研究センターセキュアプログラミングチームは6月25日、公開を停止していたSecurIT-Advisory 2000-001を一部改訂して公開再開するとともに、公開を延期していたSecurIT-Advisory 2001-001を公開した。「SecurIT-Advisory」は、製品主体ではな
IPAセキュリティセンターは6月24日、平成13年度技術開発事業総括の報告書（PDFおよびソフトウエア）を公開した。公開したのは電子政府情報セキュリティ技術開発事業とセキュリティ対策研究開発等事業に関する報告書。W3C勧告準拠のXML署名基盤技術開発とリファレンス提
オレンジソフトのメールソフト「Winbiff」にEditXの脆弱性を修正したバージョンがリリースされた。
今回の修正は、ActiveX コントロールであるEditX の 1.22 以前に弱点が存在したために行われた物。この脆弱性により、悪意のあるWebサイトにアクセスすると、Intern
先日よりお伝えしているApacheのChunkエンコードのバグによる重大な脆弱性だが、さらに各ベンダーやセキュリティサイトの情報が多数公開されている。今回は、Caldera Internationalによるパッチ情報と、Internet Security Systems Securityのが追加されている。
セキュリティ情報を提供するWebサイト「NetSecurity」の記事検索スクリプトに、クロスサイトスクリプティングの脆弱性が発見された。
この脆弱性は、ネットワークセキュリティ問題の研究、啓蒙を行っているoffice 氏によって発見されたもので、この検索スクリプトを
先日よりお伝えしているApacheのChunkエンコードのバグによる重大な脆弱性だが、さらに各ベンダーやセキュリティサイトの情報が多数公開されている。
札幌のニュースサイト BNN の調べによると、20日、北海道新聞が自社サイトで解説している掲示板から個人情報が流出するという問題がおきた。
同社が読者からの意見募集用として設置している掲示板では事前に実名や住所、電話番号、メールアドレスなどの登録しなけれ
セキュリティ情報誌を発行している情報安全社のWebサイトで、クロスサイトスクリプティングの脆弱性が確認された。今回発見されたのは、セミナー申し込みページで使用されているCGI。先日発見された総務省のWebサイトの問題と同様の物である。
シューズの販売を手がけるエムウェーブの個人情報が漏洩していることが発覚した。
今回漏洩している情報は、販売サイトを利用した顧客の情報と思われるもので、データが保存されているファイル一部が、パーミッション設定のミスしていると考えられる。流出した件数は
アイ・ディフェンス・ジャパンからの情報によると、多くのアンチウイルスベンダーが「Yaha.E」と名前を付けているYahaワームの最新亜種が、拡散の速度を上げている。特にドイツとインドで広まっており、米国その他の各国でも少しずつ拡散しつつある。この新しい亜種は
総務省は6月18日、平成14年1月より開催してきた「標準時配信・時刻認証サービスの研究開発に関する研究会」（座長：大橋正和 中央大学教授）の報告書（PDF)を公開した。IT時代における標準時配信及び時刻認証サービスの将来イメージ、研究開発課題・標準化課題、社会
昨日お伝えしたApacheのChunkエンコードのバグによる重大な脆弱性だが、各ベンダーやセキュリティサイトの情報が多数公開されている。
