ソニー銀行のデータベースに、9月27日、午前6:30頃より障害が発生し、利用者がログインできない、ATMでカードの使用ができないなどの影響が発生した。その後、20:30 にようやく復旧している。
Nimda ウイルスの拡大に対応して、Scan Security Wire 誌で行っていたSecureIIS の緊急配布が本日いっぱいで完了する。
社団法人日本通信販売協会(通販協会)、日本商工会議所(商工会議所)、米BBBOnline、韓国電子商取引振興院(KIEC)の4団体は、14日に開催された電子商取引に関する世界会議「GBDe東京総会」において、オンライントラストマーク制度の国際協力体制である「オンライン
マイクロソフト株式会社は、Windows NT 4.0 Endpoint Mapperの問題を修正するプログラムをリリースした。この問題により、RPC Endpoint Mapper がある特定の種類の不正なデータを含むリクエストを受け取ると、RPCサービス自体が異常終了してしまうほか、サーバが提供し
マイクロソフト株式会社は、Exchange 5.5のOutlook Web Access(OWA)が提供しているグローバル アドレス一覧 (GAL) の検索機能に潜むセキュリティホールを修正するプログラムをリリースした。この機能の認証方法に問題があり、攻撃者が、実際に検索を行うバックエン
財団法人日本情報処理開発協会は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)ガイド(Ver.0.8)を公開するとともに、このガイドに関する一般意見を募集している。同ガイドは、情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度の円滑な実施を目的として作成され
iDEFENSE提供 情報発信日時 9/19/ 2001@20 :07:11GMT
iDEFENSE提供 情報発信日時 9/19/ 2001@22 :14:11GMT
iDEFENSE提供 情報発信日時 9/19/ 2001@12 :49:11GMT
Nimda 新種ウイルスNimda の被害が拡大しているが、その脅威については、必ずしも適切な情報が流されていない。
今回の事件の被害を拡大した要因のひとつには、多くの企業サイトにおいて、スクリプトを利用していることがあげられる。 利用者は、安全上、スクリプトをオフにしたくとも、スクリプトをオンにしないと利用できないサイトが増えている。そのため、安全上問題があると
◇概要: 米国テロ事件に関する様々な報道がなされる中、ハッカー掲示板で下記のホームページを含むパキスタンおよびアフガニスタンに対するサイバー攻撃の呼びかけられている。
◇概要: ニューヨークの世界貿易センタービルおよびバージニア州アーリントンのペンタゴンに対するテロリスト攻撃は、多くの通信業者のシステムに負担を強いた。メッセージ・スイッチに冗長性を持たせた事が世界貿易センタービルおよびペンタゴンにある通信設備の破壊
iDEFENSE社は、9月11日に発生した米国に対するテロ事件の後、幾つかの情報ソースのモニタリングを続けている。今後は、米国東部時間の午後、その日に作成したあるいは作成しつつあるテロ関連のセキュリティ情報について、毎日クライアントにメール配信する予定である。
セキュリティ情報サービスの提供を行っている株式会社バガボンドでは、業務拡大に伴い人材募集を開始した。 同社はコンピュータセキュリティ情報専門メールマガジンとしては日本最大の読者数を有しているScan Security Wireを発行しており、その他にもセキュリティ情
財団法人インターネット協会は、8月5日〜10日にロンドンにて開催された第51回IETF会議について報告する会合を9月25日に開催する。時間は、午後1時30分〜5時10分。会場は早稲田大学理工学部 大久保キャンパス57号館2階 201教室。参加費無料。定員は約400名。申し込みは
情報処理振興事業協会(IPA)は、暗号技術公募に引き続き「CRYPTREC 応募暗号説明会」を2日間にわたって開催する。同説明会は、暗号技術応募者に公開の場で応募暗号技術について説明してもらうもの。開催日は10月9日(午前10時〜午後7時)、10月10日(午前9時〜午後7時
情報処理振興事業協会(IPA)は、電子政府向けプロテクションプロファイル開発に関する公募結果を発表した。公募には9件の応募があり、IPAセキュリティセンターにおいて厳正な審査を行った結果、日立ソフトウェアエンジニアリングの「PKIスマートカード」をはじめ4件を
財団法人日本情報処理開発協会は、「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」についての説明会の参加募集を開始した。説明会では、本制度の趣旨とパイロット事業の概要を説明するとともに、9月中旬にWebで公開予定のISMSガイド(Ver.0.8)の要旨
日本商工会議所は、同会議所の発行している「オンラインマーク」を取得しているオンラインショップを紹介する「日本商工会議所オンラインマーク総合センター」を開設した。 このサイトでは、オンラインマークを取得済の安心して利用できるオンラインショップを紹介し
情報処理振興事業協会は、情報セキュリティ関連の調査・開発に関する公募の審査結果を発表した。応募件数は51件。厳正な審査を行った結果、12件を採択候補としてサイト上で公表している。
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