2002年9月の業界動向のニュース記事一覧 | 製品・サービス・業界動向 | ScanNetSecurity
2024.04.25(木)

2002年9月の製品・サービス・業界動向 業界動向ニュース記事一覧

国内 co.jp ドメイン、ホスト 約20万件の網羅的なデータベースを公開 画像
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国内 co.jp ドメイン、ホスト 約20万件の網羅的なデータベースを公開

 SCAN 編集部は、保有する国内 co.jp ドメイン、ホスト 約20万件の網羅的なデータベースの配布を開始すると発表した。
 このデータベースは、日本国内の企業の約20万件のドメインについて、網羅的な情報を調査し、データベース化したものである。
 調査は、定期的に実

レンタルサーバ業者によって違う利用者のデータ保護 画像
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レンタルサーバ業者によって違う利用者のデータ保護

 Scan Incident Report では、レンタルサーバ事業者8社に対して調査を実施し、事業者によって異なる利用者データ保護の考え方などセキュリティに対する姿勢を整理してレポートした。
 「情報漏洩の責任はどこにある? サーバ事業者へのアンケート結果」と題するレポー

「第15回公開シンポジウム」を11月8日に開催(システム監査学会) 画像
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「第15回公開シンポジウム」を11月8日に開催(システム監査学会)

 システム監査学会は、「第15回公開シンポジウム」を11月8日に開催する。当日は、統一論題テーマを「情報セキュリティの実践と課題」と題し、研究活動の成果を含め、情報セキュリティに関連する「個人情報保護」「情報倫理」「トラブル対応・処置」「管理規程/モデル」

札幌 BNN がNTT子会社のレンタルサーバーのメール不正中継問題を発見 画像
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札幌 BNN がNTT子会社のレンタルサーバーのメール不正中継問題を発見

 9月25日、北海道札幌市のインターネットニュースサイト「BNN」は、NTT東日本系列のNTT北海道テレマート(本社・札幌)の運営・管理する「tokeidai.co.jp」ドメインのメールサーバが、不正中継の可能な状態であること発見した。

ウイルスバスターのオンライン更新サービスで個人情報の誤表示 画像
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ウイルスバスターのオンライン更新サービスで個人情報の誤表示

 セキュリティソフトウェアベンダーのトレンドマイクロのWebサイトで、個人情報が誤って表示されるというトラブルが25日に発覚した。
 この問題が発生したのは、同社が販売するアンチウイルスソフト「ウイルスバスター」のの更新を行うために設置したページ。更新手続

SSA 2K2-005発表 レンタルサーバは不正中継の温床 利用者にとばっちり 画像
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SSA 2K2-005発表 レンタルサーバは不正中継の温床 利用者にとばっちり

 SCAN編集部は、独自に保有する国内ドメインデータベースの集計結果の一部を公表した。
 今回発表されたのは、SCAN Security Alert 2K2-005 不正中継データベースへの登録状況。

日本インターネットプロバイダ協会がセキュリティセミナーを開催 画像
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日本インターネットプロバイダ協会がセキュリティセミナーを開催

 日本インターネットプロバイダ協会ビジネス部ががセキュリティセミナーを9月25日に開催する。
 今回のセミナーでは、講師に株式会社シマンテックによる「自治体サーバにおける現状の解析と対策について」と、株式会社ネットワークセキュリティテクノロジージャパンに

SCAN Security Alert 2K2-005 国内企業co.jpドメイン 8,833件が不正中継 画像
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SCAN Security Alert 2K2-005 国内企業co.jpドメイン 8,833件が不正中継

 SCAN 編集部は、8月にわが国国内の co.jp ドメインで公開されているサーバの実態調査を実施した。
 現在、集計、整理中であるが、不正中継の実態について、注目すべき事実が発見されたので、速報としてお届けする。内容については、別途本誌でお届けするほか、詳細に

情報セキュリティ関連の調査・開発に関する提案を公募(情報処理振興事業協会) 画像
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情報セキュリティ関連の調査・開発に関する提案を公募(情報処理振興事業協会)

 情報処理振興事業協会セキュリティセンターは9月18日、「第二回情報セキュリティ関連の調査・開発」に関する提案の公募を開始したと発表した。情報処理に対する脅威の実態を把握し、それに対する技術上、運用管理上の防御措置と、電子政府における情報セキュリティ確保

ウイルス・不正アクセスに関するセミナーを全国で開催(情報処理振興事業協会) 画像
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ウイルス・不正アクセスに関するセミナーを全国で開催(情報処理振興事業協会)

 情報処理振興事業協会は9月12日、「ウイルス対策/不正アクセス対策」に関する情報セキュリティセミナーを、全国の会場で開催すると発表した。基本的な理解と自ら対策を実践・指導できることを目標とする「一般ユーザコース」と、対策の策定・構築・管理において指導者

アイワイバンク銀行でセキュリティポリシーに反する通信可能な問題 画像
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アイワイバンク銀行でセキュリティポリシーに反する通信可能な問題

 アイワイバンク銀行は、9月16日、同行のセキュリティポリシーに反してセキュリティレベルの低い通信が可能であったことを公表した。

【マンスリーレポート 2002/08】インシデント事後対応 ベストは、金印わさび ワーストは、ブルドックソース 画像
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【マンスリーレポート 2002/08】インシデント事後対応 ベストは、金印わさび ワーストは、ブルドックソース

 2002年8月 Prisoner'Choice インシデント事後対応 ベスト&ワースト

【マンスリーレポート 2002/08】同一ID・パスワードで運用される住基ネットの運用情報・連絡サイト 画像
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【マンスリーレポート 2002/08】同一ID・パスワードで運用される住基ネットの運用情報・連絡サイト

 住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)の管理局である「(財)地方自治情報センター」のWebサイト内に、住基ネットに関連する自治体職員やベンダーへの情報提供用ページがある。もちろんそのページにアクセスするにはID・パスワードが必要だが、そのID・パスワードが全

【マンスリーレポート 2002/08】被害が長期化しているKlez、しかし全体の被害件数は減少傾向に 画像
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【マンスリーレポート 2002/08】被害が長期化しているKlez、しかし全体の被害件数は減少傾向に

■ウイルス月次レポート

富士写真フィルムの WEB サイトが改竄 画像
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富士写真フィルムの WEB サイトが改竄

 9月16日、富士写真フィルム株式会社の WEBサイトが改竄された。
 富士写真フィルム株式会社の WEB を改竄したのは、Silver Lords と名乗るクラッカーで、三洋電機株式会社の WEB サイトを改竄したのと同一犯。

NPO日本ネットワークセキュリティ協会の WEB にCSS問題 画像
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NPO日本ネットワークセキュリティ協会の WEB にCSS問題

 9月10日、NPO日本ネットワークセキュリティ協会のセミナー申込みページなどにクロスサイトスクリプティング脆弱性があることが発見された。同協会は、同日中に対処を完了し、13日にお詫びを掲載した。

Slapper ワーム 行政府、自治体でターゲットになるのは 38 IPアドレス 画像
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Slapper ワーム 行政府、自治体でターゲットになるのは 38 IPアドレス

 Scan Incident Report は、感染を拡大する傾向の Slapper ワームのわが国行政府、自治体ホストへの影響度を推計した。

OpenSSL の脆弱性をねらう Slapper ワーム Linux+Apache+OpenSSLは注意 画像
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OpenSSL の脆弱性をねらう Slapper ワーム Linux+Apache+OpenSSLは注意

 既知のOpenSSL の脆弱性をねらう Slapper ワームの活動が登場した。米シマンテック社、米ISSでワームに関する情報が公開されている。

OpenSSL の脆弱性をねらうワームが発見 画像
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OpenSSL の脆弱性をねらうワームが発見

 アイ・ディフェンス・ジャパンからの情報によると、既知のOpenSSLの脆弱性(CAN-2002-0656)をねらうワームが出現した。ワームはコマンド ps -ax |grep bugtraq.で検索可能。UDPポート2002がDDoSネットワーク内のホスト間交信においてデフォルトで使用されている。この

三洋電機の音楽ダウンロードサイトが改竄 画像
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三洋電機の音楽ダウンロードサイトが改竄

 9月14日、三洋電機株式会社の WEB サイト" http://www.music.sanyo.co.jp/ "が改竄された。
 このサイトは、三洋電機株式会社の楽曲ダウンロードサイト。同社製品である携帯プレイヤー「SANYO Digital Memory Player」の最新情報やユーザー・サポート情報のご提供、

地方自治体のセキュリティ監査実施に向けたワーキンググループを発足(日本ネットワークセキュリティ協会) 画像
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地方自治体のセキュリティ監査実施に向けたワーキンググループを発足(日本ネットワークセキュリティ協会)

 NPO日本ネットワークセキュリティ協会は9月9日、地方自治体を対象にセキュリティ監査実施に向けたワーキンググループを発足させたと発表した。8月5日に稼働した住民基本台帳ネットワーク等、今後稼働していく行政の電子化・情報化に大きな役割を担う地方自治体を対象と

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「経理」「営業」「企画」「プログラミング」「デザイン」と並ぶ、事業で成功するためのビジネスセンスが「セキュリティ」
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