2024.07.06（土）
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日本ビジネスコンピューター株式会社（JBCC）は、地震を始めとする災害対策およびセキュリティ対策の各ソリューションの拡充を実施した。今回発表されたのは、データ・ミラーリングにより、リアルタイムで本番機からバックアップ機にデータをバックアップすることで災害
コンピュータ・アソシエイツ株式会社は8月23日、企業向けスパイウェア専用対策ソフトウェア「eTrust PestPatrol Anti-Spyware Corporate Edition」を特別価格で提供する導入促進キャンペーンを展開すると発表した。本ソフトは、現認されている12万種を超えるスパイウェア
シティバンクは、偽造カードなどによる不正な引き出しに対応するため、新たに「アラートサービス」を今秋より導入すると発表した。新サービスは、国内および海外のATM利用による入出金などの取引が発生した際に、指定の携帯電話やPCなどのEメールアドレスへ内容を通知す
大日本印刷株式会社は、ICクレジットカードの暗証番号を即時変更する新サービス「アクティブPIN（ピン）」を開発、11月よりクレジットカード会社向けASPサービスとして提供を開始すると発表した。新サービスは、新開発した暗証番号変更専用端末を利用して、同社が運営す
NEC（日本電気株式会社）ならびにNECアクセステクニカ株式会社は、セキュリティ機能やIP通信機能を強化したネットワーク複合機MULTINAαシリーズ3機種6モデルを商品化した。9月1日より販売開始となる。同製品は、利用者制限を行うユーザ認証機能に加え、FAXの送信記録を
KLab株式会社は8月23日、個人情報探索・監査ツール「Pポインター」に関する販売パートナー制度「KLab 認定パートナー・プログラム」の導入を発表し、日本全国のソフトウェア販売会社および、システム・インテグレータなどに対し、このパートナー制度への参加を募集する
明和地所株式会社は、2006年3月完成予定のマンション「クリオ湘南茅ヶ崎」のエントランスに、富士通株式会社の「非接触型手のひら静脈認証技術」を利用したオートロック解錠方式を採用すると発表した。首都圏のマンションにおいて、非接触型手のひら静脈認証装置の採用は
株式会社シマンテックは8月24日、「Symantec Mail Security 8100シリーズ」を発表した。本シリーズは、不要なメールが企業内ネットワークに入る前に、その量を激減させる製品。大企業とISPを主な対象とし、8月中に発売する。運用管理コストやネットワークのボトルネック
ソフトバンクBB株式会社、株式会社シーフォーテクノロジー、日本ティブコソフトウェア株式会社は、Yahoo! BB会員専用オンラインコンテンツ配信・販売サービス「Softbank BB コンテンツサービス」向けに個人情報管理システムを構築した。同システムは、暗号モジュールで米
セコムトラストネット株式会社の運営する、e-文書法専門情報サイト「e-文書法 早わかりサイト」は、同サイトの連載コンテンツを更新し、現在「文書の改ざん防止」をテーマに、e-文書法の最も重要な用件となる、電子署名、タイムスタンプについて解説している。
デジタル
デジタルアーツ株式会社は8月10日、インターネットを介した外部情報のアクセスを制御する方法に関する特許が、韓国においても成立したと発表した。本特許は、すでに日本、欧米など23ヶ国で成立している。特許の内容は、URLおよびキーワードのブラックリスト、ホワイトリ
トランスデジタル株式会社は、米Skybox Security社のIT セキュリティリスクマネージメントシステム「Skybox View 2.0」を8月8日より日本市場で初めての代理店として販売を開始した。Microsoft Windows版とRed Hat Linux版が用意された本システムは、既存のネットワーク管
ジュニパーネットワークス株式会社は8月9日、米Juniper Networks社の発表として、同社の「ISG2000」ファイアーウォール/VPNアプライアンスが、マイクロソフト社が公表した2005年8月度のWindowsの重大な脆弱性を補完できることを発表した。同製品は、IDP侵入検知防御シス
株式会社ソリトンシステムズは8月10日、ミテネインターネット株式会社および福井ケーブルテレビ株式会社が提供するインターネットサービスに、米IronPort Systems社の電子メールセキュリティゲートウェイを用いた迷惑メール・ウイルス対策システムを導入したと発表した。
ブルーレイ・ジャパンは8月9日、米ハリウッドからの情報として、BDA（Blu-ray Disc Association）が著作権保護技術としてAACS（Advanced Access Content System）を採用することを同日決定したと発表した。保護技術にはAACSのほか、「BD+」、Blu-ray用のコンテンツ保護拡
株式会社富士通ビジネスシステムと株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（富士通SSL）は8月10日、ISMS認証取得を目指すユーザ向けに、認証取得までに必要なノウハウを集合形式で効率的に学べる「ISMS取得支援スクール」を共同で開設、9月よりコースを開講すると
セコムトラストネット株式会社は、クレジット決済サービスを提供する株式会社ゼロに、ネットワークの脆弱性を毎日診断する「e-SECOM診断365」を導入したと発表した。
「e-SECOM 診断365」は、10,000項目にわたるネットワークの脆弱性診断を毎日行い、安全が確認されると
日本光電工業株式会社（日本光電）は、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）から、個人情報の適切な保護体制を整備している事業者に付与される「プライバシーマーク」の認証を取得したことを発表した。認定番号は第A320002（01）号。認定日は2005年7月8日。尚、同社グ
株式会社ネットジャパンは、米Phoenix Technologies社が開発した高セキュリティ機能装備のバックアップ/リカバリソフト「Phoenix Recover Pro 2004（フェニックス・リカバー・プロ2004）」の販売を9月7日より開始すると発表した。同製品は、独自のブート環境であるcME（
日本フォームサービス株式会社は、個人情報保護法対策製品として、ノートPCの盗難防止、持出し、持込の管理が可能な専用キャビネット「ノートパソコンキャビネット」を発表した。ふつうのロッカータイプと違い、グループ単位、部門単位でノートPCを管理・保管でき、タッ
日本コモド株式会社は8月9日、有効期間6ヶ月の「SSLサーバ証明書発行サービス」の提供を開始した。今年4月に試行された個人情報保護法により、インターネット上での会員登録やアンケートの収集など、プライバシー情報が入力される場合にも実在認証付きのSSLサーバ証明書
