エプソンは10日、同社製プリンタ用の認証印刷オプション「Epson Print Admin(エプソン プリント アドミン)」を3月上旬から提供することを発表した。
日本オラクルは、「Oracle Database」の導入企業向けに、サイバーセキュリティ対策をデータ保護の側面から支援する「Oracle Databaseセキュリティ・リスク・アセスメント」の提供を開始した。
ネクスト・イットは、サイバーセキュリティに関する非営利公益法人である「Team Cymru Research NFP」の発信するセキュリティニュースを、海外の貴重な情報ソースとして日本語訳を行い、顧客に配信するサービスを開始した。
パロアルトネットワークスと日本プルーフポイントは、脅威検知機能におけるパートナーシップを発表した。
ソフォスは、モバイルデバイス管理ソフトウェアの新版「Sophos Mobile Control 6」の提供を開始した。
サイトロックはカスペルスキーとパートナーシップを締結、セキュリティインシデントレスポンスサービスを開始したと発表した。
エルテスは9日、ログデータの相関分析により“内部不正の予兆”を検知するサービス「インターナルリスク・インテリジェンス」を新たに開始した。
HTTP のレスポンスヘッダを適切に設定することは、ただ単に「理想とされる任務」ではなく、ウェブのセキュリティに重要な利益をもたらすもので、また独立したセキュリティ専門家によって確認される任務だ、と開発者の Scott Helme は語る。
F5とパスロジは、「F5 BIG-IP Access Policy Manager」と、「PassLogicエンタープライズ版(PassLogic)」を連携させ、スマートデバイスなどの端末固有情報の登録作業を自動化する機能を共同開発した。
富士通マーケティングは、クラウド型標的型攻撃対策「FUJITSU セキュリティソリューションAZSECURITY BSTS 標的型攻撃対策 FFR yarai」を3月1日より提供開始する。
KCCSは、セキュアブラウザサービス「BizWalkers+ Mobile」をバージョンアップした。
AvePoint Japanは、組織の情報資産を情報流出などのリスクから保護し、IT環境全体のコンプライアンスおよび情報セキュリティを強化するソフトウェアの最新版「AvePoint Compliance Guardian サービスパック(SP)4 CU1」の国内提供を開始した。
マイクロソフトは3日、脆弱性緩和ツール「EMET」(Enhanced Mitigation Experience Toolkit) の最新版「EMET 5.5」を正式公開した。2015年10月よりβ版が公開されていた。
アルプス システム インテグレーション(ALSI)は3日、情報漏洩対策ソリューション「InterSafe ILP」を、クラウドサービスを通じて提供開始したことを発表した。
ラックは、Webサイトのコンテンツ無害化技術「アイソレーション(分離)」を搭載した米Menlo社の「Menlo Security」の提供を開始した。
MBSDは、企業内端末をサイバー攻撃から守るクラウドサービス「MBSD Secure Web Gateway」の提供を3月1日より開始する。
マクニカネットワークスは、米Attivo Network社と販売代理店契約を締結したと発表した。
デジタルアーツは、自治体が導入を進めている情報セキュリティ強化に有効な標的型攻撃対策ソリューションを3月より提供開始すると発表した。
NTT.Comは、インターネット接続サービス「OCN」の利用者などを対象に、「マルウェア不正通信ブロックサービス」を無料で提供開始した。
NISCは、「情報セキュリティハンドブック」を公開した。
マカフィーは、企業エンドポイント向けの包括的な脅威検出・対応ソリューション「McAfee Active Response」を日本で提供を開始したと発表した。
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