2026.03.12（木）
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トレンドマイクロ株式会社は5月26日、企業のシステム管理者を対象に実施したサーバ利用に関するアンケート調査の内容を発表した。アンケートは5月17日〜18日にかけて同社が実施したもので有効回答者数は206名。
サイバーリンク トランスデジタル株式会社は5月25日、通常のUSBメモリにプロテクト機能を追加できるソフト「USBメモリデータプロテクト」を6月16日に発売すると発表した。同製品は、USBフラッシュメモリやSDメモリーカード、メモリースティックなどに、ソフトウェア認証
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（ドコモ）は、携帯電話を紛失した時などに役立つデータ保護サービス「電話帳お預かり」「おまかせロック」を開始した。「電話帳お預かり」は、ネットワーク上のドコモセンターに、ユーザの携帯電話のデータをバックアップしておくこと
日本アイ・ビー・エム株式会社（IBM）とClearCube Technology社は5月31日、仮想化技術を活用したシンクライアント・ソリューションを6月1日から提供すると発表した。新ソリューションは、IBMのブレードサーバ「BladeCenter」、ClearCube Technologyのシンクライアント「
サイレックス・テクノロジー株式会社は5月31日、RF方式のスワイプセンサを採用した、USBインタフェースの真皮指紋認証センサ「SX-Biometrics Suite with S1」を同日より発売した。価格はオープンプライス。同製品は、指の表面（表皮）よりさらに下層にある、完全な指紋パ
株式会社シマンテックは5月25日、新種の脅威に対する総合的な保護を実現する管理の容易な多機能統合セキュリティアプライアンス製品「Symantec Gateway Security 1600 シリーズ」を発表した。
GMOホスティング＆セキュリティ株式会社は5月29日、伊藤忠保険サービス株式会社と提携し、アイルの専用型サービス「プライベートサーバ・ホスティングサーバ」の専用／共用型ファイアーウォールオプション契約者を対象に「データ保険」を無償で提供すると発表した。
株式会社ブロードバンドセキュリティ（BBSec）は5月29日、セキュリティ機能を内包したインターネットトランジットサービス「Secured BEX」を7月より開始すると発表した。同サービスは、セキュリティ機器（IPS/IDS/FW）をSecured BEX内に内包することで、ユーザがFWやIDS
株式会社ソリトンシステムズは5月31日、米フォアスカウト・テクノロジーズ社のセキュリティ・アプライアンス「CounterACT」を、6月1日より販売開始すると発表した。同製品は、検疫システムと不正侵入防御システムを1つにしたセキュリティシステム。
株式会社コミューチュアは5月29日、NTT西日本和歌山支店から業務委託を受けた光回線などの工事に関連する情報が「Share」ネットワーク上に流出したことが判明したと発表した。これは、同社が通信工事を担当する関係会社の社員の自宅にある個人用PCがウイルスに感染したも
ハンゲームを運営するNHN Japan株式会社は5月30日、未成年者によるフィッシング詐欺事件が発生したとして、発表を行った。この事件は、2006年2月から3月にかけて、ハンゲームの運営スタッフのアバターを不正表示して送信されたミニメールを利用者に送信し、フィッシング
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メ
株式会社アエリアは5月29日、同社の連結子会社である株式会社ゲームポットから委託され、アエリアが管理しているサーバ内のHDD30台が紛失していることが判明したと発表した。これらのHDDには、最大で6万4,207名分のユーザ登録データが記録されていた可能性があるとして、
千葉県警察生活経済課と柏署は5月25日、広告会社に勤務する川端智和容疑者（29歳）を特定電子メールの送信適正化法違反（送信者情報を偽る行為）容疑で逮捕したと発表した。この社員は、出会い系サイトの広告メールを都内のNTTコミュニケーションズが設置したメールサー
株式会社野村総合研究所（NRI）は5月23日、埼玉県から委託されている自動車税収納代行業務において、個人情報を含む「自動車税納付書」を郵送した際に行方不明となったことを確認したと発表した。この納付書には5名の納税者の個人情報が記載されており、この情報が流出し
セコムトラストシステムズ株式会社は、Webサイトの安全対策の一つとして利用拡大するサーバー証明書発行サービスに、自社がルート認証局となる「セコムパスポート for Web SR」を新たに市場投入した。
NISC（内閣官房情報セキュリティセンター）は5月23日、文部科学省の発表で平成18年度科学技術振興調整費の重要課題解決型研究で、「高セキュリティ機能を実現する次世代OS環境の開発」が採択されたと発表した。これは、情報セキュリティ政策会議において策定中の「セキュ
セコムトラストシステムズ株式会社は、電子文書の真正性を長期間保証するプログラムソフトウェア「セコム長期署名ライブラリ」の販売を開始した。本製品は、国際標準（RFC3126）及び次世代電子商取引推進協議会（ECOM）が推進する長期署名フォーマットに対応したことで、
三井物産セキュアディレクション株式会社は5月24日、米Sourcefire社の不正侵入防止ソリューションの新バージョン「Sourcefire 3D System 4.5」の国内販売を同日より開始したと発表した。本ソリューションは、オープンソースIDSのSnortをベースとして開発された「Sourcef
株式会社日立情報システムズは5月25日、「Winny」、「Share」などのファイル交換ソフトに起因する情報流出対策を強く支援する情報流出対策ソリューションを、同日より提供開始すると発表した。これは、同社のセキュリティソリューション「SHIELD」が提供するセキュリティ
株式会社沖テクノクリエーションは5月24日、メールによる情報漏洩を防止するネットワークソリューション製品「メール・コンフィデンス・プロテクタ」を開発、同日より販売を開始したと発表した。本製品は株式会社アイ・ティ・シーおよび韓国XcureNet Co., Ltd.との共同開
