NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は7月26日、「企業における情報セキュリティ実態調査2006」の結果をまとめ、公表した。この調査は、同社が2002年より毎年実施しているもので、今回で5回目となる。今回の調査は2006年5月15日から31日にかけて、従業員300人以上の企業（東証1部・2部上場および非上場）および東証1部・2部上場の従業員300人未満の企業を中心とする3,001社を対象に、郵送により実施された。回収サンプル数は449票で回収率は15.0％であった。全14カテゴリー、48の質問項目についての回答を集計、分析した結果、「個人情報保護法への対応が一通り完了した」と考えている企業の割合は、昨年の調査の54.8％から80.3％に増加した。また、今後の情報セキュリティに対する投資については「金融商品取引法（日本版SOX法）への対応」がもっとも高率で、68.4％の企業が投資を計画していた。ノートPCに対するセキュリティ対策については、72.1％の企業がWinnyなどの「ファイル交換ソフトウェアの使用を禁止」、47.6％が「個人情報や機密情報の保存を禁止」を行っている。ファイル交換ソフトウェアによる情報漏洩の防止対策については、8割以上の企業が「業務における私有PCの使用を禁止」と回答した。http://www.nri.co.jp/news/2006/060726_1.html
