2026.03.12（木）
- 注目検索ワード
株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）などセキュリティ対策企業14社は3月2日、「Gumblar」をはじめとするWeb経由の攻撃への対策方法を検討する任意団体「Web感染型マルウェア対策コミュニティ」を設立すると発表した。本コミュニティは、マルウェアの調査・研究
京セラコミュニケーションシステム株式会社（KCCS）は3月2日、Tripwire社の資格「Tripwire Enterprise 製品導入認定コンサルタント」を2009年9月に日本で初めて取得したことを受け、高度な変更管理、改ざん検知管理を実現する「Tripwireプロフェッショナルサービス」を3
株式会社ラックは3月2日、日本ユニシス株式会社と情報セキュリティ教育分野において協業すると発表した。実践的な内容で定評のあるラックの情報セキュリティ教育メニューと、多言語に対応し大人数での同時受講を可能とする日本ユニシスのSaaS型eラーニング教育プラットフ
マイクロソフト株式会社は3月1日、株式会社ゲッティコミュニケーションズ、デジット株式会社、フェンリル株式会社、ヤフー株式会社、楽天株式会社、株式会社ラフデッサンの6社と共同で、同日より「セーフティ! オンライン プロジェクト」を開始したと発表した。本プロジ
GMOグローバルサイン株式会社は3月1日、国内で唯一となるソフトウェア開発者などの個人向けコードサイニング証明書を提供開始したと発表した。本証明書は、ActiveX・JAVA・VBA・Adobe AIRなど、さまざまなソフトウェアにデジタル署名を施せる電子署名用の証明書。どのよ
社団法人 日本レコード協会（RIAJ）は2月26日、香川県警察本部生活安全部生活環境課および香川県高松南警察署が同日、ファイル共有ソフト「Cabos」を使用し、インターネット上に音楽データを無断で公開していた高松市内の飲食店経営の男性（33歳）を著作権法違反（公衆送
株式会社ゼロは3月1日、同社の米PIEデータセンターが大規模攻撃を受けており、同日11時50分より緊急即応体制を敷き事態の対応に当たっていたが、17時12分に「2ちゃんねる」のサーバを管理するN.T Technorogy社から同サーバをすべて停止する旨の連絡があったと発表した。
マカフィー株式会社は3月1日、セキュリティ運用プロセスを簡素化するコンプライアンスソフトウェアとして「McAfee Application Control」「McAfee Change Control」「McAfee Embedded Security」「McAfee Integrity Monitor」の4製品を3月1日より提供開始すると発表した
米Microsoft社は2月25日（現地時間）、東欧の大規模ボットネット「Waledac」の制御に使用されている277個のドメインネームの無効化を実行したとブログ内で発表した。同社は、サーバがボットネットを操作できないよう、これらのドメインを無効化するように、ドメインネー
独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンターは2月25日、脆弱性対策情報データベース「JVN iPedia」の情報をさまざまなソフトウェアから取得できるインタフェースとして「MyJVN API」を同日より公開したと発表した。「JVN iPedia」では、国内で利用されるソフト
株式会社モンベルは2月24日、同社Webサイトが不正アクセスを受けた疑いがあり、サイトを閉鎖していた件について、第三者機関による調査結果を発表した。これによると、1月25日3時39分から1月26日6時37分にかけて、断続的に海外（中国のIPアドレス）から同社データベース
独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は2月25日、tDiary開発プロジェクトのWeb日記支援ソフト「tDiary」に附属するプラグイン「tb-send.rb」にクロスサイトスクリプティン
株式会社モンベルは2月24日、同社Webサイトが不正アクセスを受けた疑いがあり、サイトを閉鎖していた件について、第三者機関による調査結果を発表した。これによると、1月25日3時39分から1月26日6時37分にかけて、断続的に海外（中国のIPアドレス）から同社データベース
トレンドマイクロ株式会社は2月25日、サポート終了OSに潜む危険性とセキュリティ対策についてセミナーを開催し、ユーザ向けの情報提供を行った。
株式会社シマンテック、トレンドマイクロ株式会社、マカフィー株式会社、独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）と経済産業省は2月24日、「セキュリティ普及促進委員会」を設立したと発表した。本委員会は、官民の壁、企業間の壁を超えて連携し、企業や個人が安全にインタ
金融庁は2月24日、アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー日本支店（アリコジャパン）における個人顧客情報の漏えい事案について行政処分を行ったと発表した。これは、2009年7月に同社の保有する個人顧客情報が漏えいし、その後の調査の結果、同社の業務委託
技術研究組合 超先端電子技術開発機構（ASET）、住商情報システム株式会社、日本電気株式会社（NEC）、富士通株式会社は2月18日、経済産業省からの委託研究である「セキュア・プラットフォームプロジェクト」の技術を利用した実証実験に成功したと発表した。本プロジェク
東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）は2月23日、サイトの一部機能を利用停止したと発表した。また、2月18日22時29分から2010年2月22日17時18分の間に同社サイトのキーワード検索機能ページ（http://www.jreast-search.jp/）へURLの直接入力によりアクセスした場合には、
株式会社ハウスオブローゼは2月22日、同社「大阪ディアモール店」において、顧客に関するリストの一部を紛失するという事態が発生したと発表した。これは、同店の売場移動に伴う引越作業に際し、顧客リストを入れた段ボールのうち一箱を紛失したというもの。作業経緯から
広島県は2月22日、広島県庁雇用人材確保課において、メールの誤送信が発生したと発表した。同課では求人求職データベース「ひろしまジョブサイト」の登録者に対し、求職者向けイベント等をメールにより案内している。今回、2月25日開催の「ミニ企業交流会in安芸区民文化
広島県は2月22日、広島県庁雇用人材確保課において、メールの誤送信が発生したと発表した。同課では求人求職データベース「ひろしまジョブサイト」の登録者に対し、求職者向けイベント等をメールにより案内している。今回、2月25日開催の「ミニ企業交流会in安芸区民文化
