7 月は米国を中心に、中国やロシアによるサイバー攻撃のアドバイザリーが複数発表されました。
セコム株式会社とセコムトラストシステムズ株式会社は8月3日、企業のテレワークを支援する「セコムあんしんテレワーク(USBリモート端末)」を8月から発売すると発表した。
株式会社ブロードバンドセキュリティは8月3日、テレワーク支援サービスを拡充し新たに「テレワーク環境情報リスクアセスメントサービス」の提供を開始した。
森下恭介氏は日本の特徴として、WannaCryで悪用されたSMBへの対策意識が向上したがいわば以前泥棒に侵入された窓の鍵の補修は万全であっても他の窓やドアが脆弱であれば今後も泥棒に狙われる可能性がある、とコメントしている。
株式会社ブ口ードリンクは7月22日、同社の新しいセキュリティ対策とテクニカルセンター内での作業工程映像をYouTubeで公開した。
個人情報保護委員会は7月29日、違法に個人データをWebサイトに掲載している2事業者に対し、当該Webサイトを直ちに停止等するよう命令を行ったと発表した。
脆弱性診断などの業務委託先は熊野にとって、安く早く高品質なサービスを提供させる「出入業者」ではなく、自分たちが価値を置く文化に同じく価値を置く「同僚でありチームメンバー」なのだろう。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は、契約書面の電子化や電子署名の信頼性を高めるため、サイバートラスト株式会社が提供するトラストサービス「iTrust(アイトラスト)」の取り扱いを、7月27日開始した。
サイバートラスト株式会社と大日本印刷株式会社(DNP)は7月22日、テレワーク環境での情報漏えいリスクの可視化を行うサービスを開始すると発表した。
トレンドマイクロは、「2020年事業戦略発表会」をオンラインにて開催した。
一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会(JSSEC)は7月22日、企業・組織で取り組むテレワークの実態とセキュリティ対策についての調査結果をまとめた「テレワーク状況とセキュリティに関するアンケート調査レポート」を公開した。
グローバルセキュリティエキスパート株式会社(GSX)は7月21日、脆弱性診断の新サービス「Web脆弱性診断クイック」をリリースしたと発表した。
本稿のどこかで触れておかなければならないことがある。2年ほど前「サイバー犯罪捜査官を辞めた顛末など」というブログ記事が投稿され、記事を読んだ読者によってさらに記事が書かれるなど、大変な注目を浴びた。
総務省は、「IoT・5Gセキュリティ総合対策2020(案)」に対する意見募集の結果および「IoT・5Gセキュリティ総合対策2020」を公表した。
ScanNetSecurity編集部で共有された「記事化候補」情報をこっそり公開。
エフセキュア株式会社は7月16日、シスコシステムズ製ネットワークスイッチの偽造品に関する調査レポートを発表した。
株式会社アリスは7月13日、CloudCoffer社のWebアプリケーションファイアーウォールのクラウド型サービス「CloudCoffer on Cloud」の提供を7月20日に開始すると公表した。9月30日まで無償トライアル可能。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は7月15日、「暗号鍵の設計・運用に関する評価支援サービス」を同日から提供すると発表した。
日本セキュリティオペレーション事業者協議会(ISOG-J)は7月13日、「マネージドセキュリティサービス(MSS)選定ガイドライン Ver.2.0」を公開した。
総務省は7月14日、テレワーク推進をサポートするための相談をテレワークマネージャー相談事業で受け付けていたが、セキュリティのプロフェッショナルが専門的な相談対応する窓口を同日から開設すると発表した。
フィッシング対策協議会は、サーバ証明書の有効期限の短縮に関するお知らせを公開した。