株式会社Bassetは4月30日、学術機関を対象にダークウェブ等に関するデータベースへの研究活用目的でのアクセスを一定条件の下で開放すると発表した。同社では、AML/CFT(資金洗浄・テロ資金供与への対策)を目的に、暗号資産交換業に対して分析情報を提供し、マネーロンダリング等の兆候がある取引についてアラートを提供する仕組みを構築している。このサービスを実現するために、OSINT(オープン・ソース・インテリジェンス)と呼ばれる、公開情報をもとにした調査手法を採用しており、インターネットやダークウェブ上の情報を常時、広く収集する体制を整えている。ここ数カ月、教育機関や研究機関からダークウェブに関連する情報提供の問い合わせがあったことから、特定の研究利用目的に限り、同社が収集し整理したデータベースをもとにした情報の連携を行うこととした。データ提供は、同社のフォームから申し込める。申し込みの受領後、利用目的の適正性や、情報の安全な取り扱い態勢、同社が保持するデータベースと研究目的との方向性が合致するか等の観点でヒアリングを行い、提供可能と判断した場合には、研究プロジェクトの間、同社が用意する専用のデータアクセスAPIを開放する。
Microsoft Windows における SMB の圧縮機能の実装不備に起因するバッファーオーバーフローの脆弱性により任意のコードが実行可能となる脆弱性(Scan Tech Report)2020.4.27 Mon 8:15