2026.03.11（水）
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米ネットワークアソシエイツは1月6日、スパム対策アプリケーションベンダのDeersoft社を買収したと発表した。これにより、米ネットワークアソシエイツはDeersoft社が保有する個人ユーザおよび企業向けスパム対策製品に関連する技術を取得し、Deersoft社の顧客に対する
経済産業省商務情報政策局は2002年12月26日、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）が、ITセキュリティ評価・認証制度に基づき、国際標準規格ISO/IEC15408適合製品として、2つの製品の認証を行ったと発表した。同認証を受けたのは、株式会社リコーのサーバソフトウ
電子情報技術産業協会（JEITA）は、同協会のITセキュリティセンター（ITSC）が、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）から、セキュリティ国際標準ISO／IEC15408に基づく「ITセキュリティ評価及び認証制度」における日本初のセキュリティ評価機関として認定を受け
情報処理振興事業協会（IPA）は、1月24日に「IPA Winter ユビキタス時代の情報セキュリティ」を開催する。同イベントは、『情報セキュリティ対策（ウイルス対策・不正アクセス対策など）』に関するセミナー、基調講演、パネル討論、IPA成果（セキュリティ関係）展示・
トレンドマイクロ株式会社は1月7日、国内における2002年度のウイルス感染被害年間レポート（最終版）を発表した。レポートによる1位は「WORM_KLEZ」で被害件数は18,545件。続く2位は「WORM_BADTRANS.B」で7,794件、3位は「WORM_BUGBEAR.A」で1,966件の被害が報告された
株式会社シマンテックは1月7日、2002年12月度の月間ウイルス被害ランキングを発表した。レポートによる1位は、国内外ともに「W32.Klez」で、被害件数は国内が564件、全世界では22,572件。続く国内の2位は「HTML.Redlof.A」で124件、3位は「 W32.Bugbear@mm 」で75件の
横河電機株式会社とインターネット セキュリティ システムズ株式会社（ISS）は、ギガビット対応のネットワーク不正侵入センサ「IS900」を共同で開発し、2002年12月20日より販売開始した。ISシリーズは、ISS社の不正侵入検知ソフトウェアを実装した専用プラットフォーム
セコム株式会社と株式会社日立製作所は、セキュリティソリューションの開発・販売において協業すると発表した。協業の第一弾として両社は、地方公共団体やデータセンター事業者を対象に、電子行政向け業務システムとそのセキュリティ環境を提供する。セコムが提供する
4D MATRIXは12月27日、同社が提供する「決済.comパーソナル」サービスにおいてセキュリティの強化を行ったことを同社のサイト上で発表した。同サービスに10月上旬から11月中旬にかけて、クロスサイトスクリプティングの脆弱性が存在していたという。ただし、その間に実
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は12月26日、Sniffer Portableの最新版「Sniffer Portable 4.7.5（英語版）」を、2003年2月より出荷開始すると発表した。今回の製品は、Sniffer Wirelessを包含したIEEE802.11a対応のネットワーク管理製品。ワイヤレスデバイスの
日本エフ・セキュア株式会社は12月26日、「F-Secureアンチウイルス Linuxゲートウェイ」について、他社ゲートウェイ製品からの乗換割引パッケージを発表した。同製品は、LAN上のPCをウイルス感染から保護するLinuxゲートウェイ製品。SMTP110Mbps、HTTP120Mbpsの高速ス
株式会社シマンテックは12月25日、国内および全世界における、2002年1月から12月までの年間ウイルス被害ランキングを発表した。レポートによると、2002年の1位は国内外とも「 W32.Klez.H@mm 」で、被害件数は国内が9,266件、全世界では297,196件であった。続く国内の2
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は、Sniffer Portableの最新版「Sniffer Portable 4.7J（日本語版）」を12月24日より出荷開始すると発表した。Sniffer Portableは、ネットワークの分析や管理を行うネットワークアナライザ製品。今回の最新版では、日本語に完全対
株式会社シマンテック、アイテック阪神株式会社、三井物産株式会社の3社は提携し、アイテック阪神の「Tigers-net.com（タイガースネット コム）」に対し、メールのウイルスチェックサービスを12月25日より開始すると発表した。今回のサービスは、インターネットサービ
2002年5月26日にTBCのサイトにおいて約3万7000人の顧客・アンケート協力者の個人情報がネット上に流出した事件に対し、弁護団は「TBCプライバシー被害弁護団」を設立、12月19日に東京地方裁判所に提訴した。同弁護団は、名誉の侵害は謝罪などで回復できる可能性はある
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社では、セキュアファイル交換サービス「クリプト便」の無償試用キャンペーンを実施している。
「クリプト便」は、インターネット上での電子ファイルのやり取りを、高度なセキュリティ技術によって、安全・確実に実現する新しいASPサ
株式会社シマンテックと富士通オフィス機器株式会社は12月19日、両社協業により、企業向けセキュリティ製品「Symantec Client Security」のためのトレーニングコース2種を新設すると発表した。対象となった製品は、企業のクライアントコンピュータ用ウイルス対策ソフト
株式会社ジェイエムシーは、2003年1月16日、自治体向け情報セキュリティポリシー構築についての地域説明会を、福岡にて開催する。今回のセミナーでは、地方自治体向けの「効果的な情報セキュリティポリシー構築手法」と題した基調講演のほか、専任コンサルタントによる
日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社は12月19日、電子データ管理基盤システム「Signus Solution」を12月20日から販売、2003年1月15日より出荷開始すると発表した。今回の製品は、電子文書自体の真正性を保証する統合された管理基盤システム。アドビ システムズ社、セ
NTTコミュニケーションズ株式会社（NTT Com）と株式会社ミロク情報サービスは12月19日、会計事務所向けの電子認証サービスの共同開発にあたり提携すると発表した。今回の提携により、NTT Comが提供する電子認証構築支援サービス「BLADE」による認証局を構築し、ミロク
日本ベリサイン株式会社は、OCNがベリサインのClass1を利用した「電子証明書発行サービス」を同会員に対して開始したと発表した。同サービスを利用することにより、電子メールへの署名・暗号化、電子ファイルへの署名、Class1証明書に対応したサービスプロバイダへのセ
