2024.05.04（土）
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株式会社あおぞら銀行は4月14日、同行名古屋支店において、顧客情報が記載された資料の一部を紛失していることが判明したと発表した。紛失した資料は、平成15年4月に受付けを行なった普通預金入金票192件、定期預金入金票486件の合計678件で、いずれも顧客の氏名、口座番
明治安田生命保険相互会社は4月14日、同社社員が帰宅途中、電車内に鞄を置き忘れ紛失したと発表した。この鞄には、顧客情報が記録された活動記録ノートや業務用ノートPCが入っていた。この社員は鞄の紛失に気づいた直後に鉄道会社および所轄の警察署に遺失物届を提出して
東京都町田市は4月12日、2002年度に下水道工事を行った同市野津田町住民の個人情報が流出したと発表した。同市に情報が流出している旨の匿名メールが届き、発覚したという。流出した個人情報は163名分が記載された名簿ファイルで、氏名や住所などが含まれていた。このフ
日本ベリサイン株式会社は4月14日、株式会社三井住友銀行にフィッシング詐欺対策向けの電子メール署名用電子証明書「ベリサイン セキュアメールID」を提供すると発表した。三井住友銀行は今後、顧客向けに同銀行名で送信するお知らせなどの電子メールすべてに電子署名を
NO PHISHING.JPによると、PayPalを騙るフィッシングサイトが徳島大学のサーバに設置された。ホスト名が「hpccluster1.ee.tokushima-u.ac.jp」と徳島大学のものになっており、同大学のサーバがクラックされたと思われる。同大学では、問題とされるサーバをネットワークか
三井造船株式会社は4月13日、同社の下請け会社から青森県三沢市にある米軍三沢基地に出入りする業者や車両などのリストがWinnyウイルス感染によって流出したと発表した。流出したリストには、工事関係者109人分や車両77台分の情報のほか、新たに通行許可を受けた業者への
株式会社シマンテックは4月13日、企業向けのアンチスパムソリューション「Symantec Mail Security 8100／8200 Series」に、新たに教育機関向けライセンスを追加したと発表した。現在、スパム対策は企業のみならず、教育期間でも重要不可欠となっている。また、アダルトや
株式会社ブロードバンドタワーとインフォリスクマネージ株式会社、日本コモド株式会社は4月3日、情報セキュリティ分野のサービスにおける業務提携に合意、日本コモドの「Enterprise SSLサーバ証明書」とインフォリスクマネージのシステム監視サービス「SSL watch」を組み
株式会社ネットジャパンは4月12日、米Phoenix Technologiesのシステムリカバリソフト「Phoenix Recover Pro 6」を4月25日に発売すると発表した。ダウンロード販売は4月18日から。同製品は、独自のリカバリ環境を用意していることが特徴。リカバリデータやプログラムはハ
インターネット セキュリティ システムズ株式会社（ISS）は4月13日、企業の内部統制の現状や問題点を把握する新サービス「IT統制支援サービス」を発表した。同サービスは、現在金融庁が公表した、米COSOフレームワークに基づいた内部統制フレームワークに掲げられている
インターメント株式会社は、TRUSTeプライバシーシールの認証取得までのプロセスを効率化できる「TRUSTe認証オンラインコンサルティングシステム」を発表した。同システムは、過去に担当した100サイト程度のプライバシーコンサルティング業務をテンプレート化し、さらに同
高知工科大学は4月11日、同大学サイトの学内専用ページが外部からアクセス可能な状態にあったことが判明したと発表した。4月10日午後0時40分頃にページの更新作業を行った際、セキュリティ設定を行っていなかったことが原因という。外部からの指摘により、同日午後10時1
株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（富士通SSL）は4月10日、PCセキュリティ対策製品群「PC/Safeシリーズ」を大規模利用ユーザーへ対応させるとともに、日本版SOX法施行に向けた総合的なセキュリティ機能強化を実施し、4月17日より販売開始すると発表した。
KDDI株式会社は4月10日、法人向け携帯電話ASPサービス「ビジネス便利パック」及び「GPS MAP」において、ユーザーが利用しているau携帯電話機内に保存された個人情報が流出した場合に、損害賠償等の費用を補償する「個人情報漏洩保険」を開始すると発表した。携帯電話事業
マクニカネットワークス株式会社は4月11日、米Trapeze Networks社の無線LANシステム「Trapeze Mobility System」を利用した、Web認証経由の無線LAN接続端末における検疫ネットワーク連携を実現したと発表した。同機能を実装したバージョンの出荷は6月末となる予定。
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カゴヤ・ジャパン株式会社は4月7日、専用型ホスティングサービス「専用サーバープラン」において、最近被害が急増している「SQLインジェクション」等の不正アクセスに対する防御機能として、IPS（不正侵入検知・防御機能）を使用したセキュリティ・オプションサービス「
NTTコミュニケーションズ株式会社（NTT Com）は4月6日、安全なデータ管理機能を持った同社の企業向け統合ファイルサーバサービス「セキュアスマートストレージ」の情報漏洩防止機能の強化を発表、4月7日よりサービス提供を開始した。
株式会社アシストは4月7日、情報漏洩対策ソリューションの強化として、データ持ち出しによる情報流出を防ぐUSBメモリ製品「秘文AE CopyGuard Light」の取り扱いを開始したと発表した。
株式会社大塚商会は4月11日、PCのハードディスクデータ消去施設「ODT（Otsuka Data Terminal）センター」を4月17日に開設、「データ消去サービス＆パソコン買取りサービス」を提供すると発表した。同センターは、ICカード、生体認証などによる厳格な入退室管理の下、入庫
キヤノンシステムソリューションズ株式会社とNECソフト株式会社は4月12日、Web経由での情報漏洩を防ぐ情報管理ツールの新バージョン「WEBGUARDIAN Ver3.0」を4月14日より販売すると発表した。同製品は、URLフィルタリングツール「URLGUARDIAN」を「WEBGUARDIAN」と組み合
株式会社日立製作所は4月11日、三重県度会郡度会町が、住民情報システムに同社セキュリティPCと指静脈認証装置を組み合わせた窓口端末を導入したと発表した。それぞれ5月8日から稼働を開始する予定。なお、住民情報システムは株式会社松阪電子計算センター（MEC）が構築
