中部電力株式会社は8月4日、同社が利用する一部のシステムへの不正アクセスについて発表した。
これは同社が利用する一部のシステムに係る資格情報が不正に利用され、同社役職員のメールと同社グループの連絡先情報が不正閲覧された可能性が判明したというもの。第三者機関から7月29日に情報提供があり、調査した結果、発覚した。
現時点で確認できている範囲で漏えいした可能性のある個人情報は下記の通り。
・関係機関、自治体、取引先など：約2,400人
項目：会社・団体名、役職、氏名、メールアドレス、電話番号
・中部電力グループの連絡先情報に登録されている中部電力グループの役職員および委託先社員など：約71,700人
項目：会社名、所属、役職、氏名、メールアドレス、電話番号
なお、本事象によるシステム障害や電力供給への影響は発生しておらず、電気・ガスの顧客情報の漏えいは現時点で確認されていない。
同社では本事象の発生を確認後、下記の対応を実施している。
・不正アクセスに利用された資格情報の無効化と不正アクセス元の遮断
・電力供給や顧客情報を扱うシステムへの不正アクセスの痕跡がないことの確認
・漏えいした可能性のあるメール情報の特定・内容精査
・外部専門機関と連携した調査
・関係各所（関係官庁、個人情報保護委員会、警察など）への報告・相談
また同社では、同社グループ従業員を装った不審なメールや電話に注意を呼びかけている。
同社では今後、外部専門機関と連携した調査を継続するとともに、関係各所と緊密に連携し適切に対応する。また、関係法令などを踏まえ、対象者に個別に対応するとのこと。
