2026.06.14（日）
- 注目検索ワード
総務省は28日、「2020年に向けた社会全体のICT化アクションプラン（第一版）」の概要を発表した。「2020年の東京オリンピック・パラリンピック、およびそれ以降の日本の持続的成長を目指した「社会全体のICT化」を進めるためのプランだ。
LINEは28日、青少年におけるネット利用実態把握を目的に、10万人規模の全国調査を、2015年9月より実施することを発表した。東京大学大学院・教育学研究科臨床心理学コースの下山晴彦研究室が協力する。
総務省は、7月28日、総務省情報通信政策研究所が実施した「未就学児等のICT利活用に係る保護者の意識に関する調査報告書」の概要版を公表した。調査により、0歳～1歳児では10％台、4歳～6歳児では40％台が情報通信端末を利用している実態が明らかになった。
NTTドコモは28日、Androidスマートフォン「ARROWS NX F-04G」（富士通製）に不具合があったため、販売を一時停止することを発表した。ハードウェアに一部不具合が見つかった。
気象庁は、8月4日14時から「噴火速報」の発表を開始する。噴火の発生事実を迅速に発表することで、登山者や周辺住民がいち早く命を守る行動を取ることがねらい。噴火速報はパソコンや携帯電話、スマートフォン、テレビ、ラジオ、防災行政無線で確認できる。
それらの車は、Fiat Chrysler のセルラーネットワーク uConnect を経由してインターネットに接続するため、その車のパブリック IP アドレスを知っていれば、誰でも数マイル離れた場所からアクセス、改ざんを行うことができる。
日商エレは、グループ会社であるエヌビーアイおよびエヌシーアイとの連携により、「マイナンバー対応BPOサービス」と「マイナンバー対応ソリューション」の販売を開始した。
米Pulse Secure社は、日本法人としてパルスセキュアジャパン株式会社を設立したと発表した。
米Tripwire社は、同社の製品「Tripwire Enterprise」と「Tripwire IP360」において、プラットフォームおよびポリシーが PCI DSSバージョン3.1の要件に完全対応したと発表した。
JPCERT/CCは、2015年4月から6月における「インターネット定点観測レポート」を公開した。
JPRSは、BIND 9.xの脆弱性（DNSサービスの停止）について緊急の注意喚起を発表した。
マイクロソフトは本日29日、Windows最新版「Windows 10」の販売を開始した。本バージョンからは無償アップグレードが実施されており、Windows 7およびWindows 8.1が対象となっている。
今週のエンジニア女子は、2012年にサイバーエージェントに入社されたアメーバ統括本部の外池佑圭さんの登場です。
三つ課題があると思っていて、まず第一に人の問題です。多くのセキュリティベンダは、国内を主戦場としているので、技術と製品を英語で説明出来る人が多くありません。これはチキン＆エッグの問題で、そういう需要がないと企業側もそういう人材も作れません。
端的に言えば、セキュリティに精通した専門家たちが『最も大きな脅威だ』と見なすものに対して、多くの大企業では時間、予算、そして人材リソースを費やしていないということが、その調査で示されている。
東芝情報システムは、社員のPCに保存されているマイナンバーや個人情報、設計図面などの重要・機密情報ファイルを見つけ出し、自動で暗号化するソリューション「File Secure-Protection」の販売を9月より開始する。
日立ソリューションズは、セールスフォース・ドットコムが提供するクラウドベースのCRMアプリケーション（Salesforce）のイベントログをSplunk Services Japanのビッグデータ利活用基盤「Splunk」で分析し、利用状況を見える化するサービスを提供開始した。
デジタルアーツは、「勤務先におけるメール誤送信における実態調査」の結果を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Fiat-Chrysler Automativeが提供する車載システム「FCA UConnect」に遠隔操作の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
ラックは、標的型攻撃対策の専門組織「標的型攻撃対策本部」を設置したと発表した。
フィッシング対策協議会は28日、「三菱東京UFJ銀行」を騙るフィッシングサイト（偽サイト）が存在しているとして、注意喚起する文章を公開した。三菱東京UFJ銀行も注意を呼びかけている。
