セキュリティ侵害の疑いから、インド国内の銀行が325万人の顧客に対してデビットカードの交換またはPINコードの変更をするよう警告した。
フィッシング対策協議会は、ハンゲームを騙るフィッシングメールが出回っているとして注意喚起を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、細工されたPDFによる情報詐取について「JVN」において注意喚起を発表した。
JPCERT/CCは、Webサイト改ざんに関する注意喚起を発表した。
11月29日から12月2日にかけて、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)主催の「Internet Week 2016 ~見抜く力を!~」が、浅草橋のヒューリックホール&カンファレンスで開催される。
ファイア・アイは、国公私立の教育機関(大学、大学院、高等学校および小中学校)を対象としたアカデミックパッケージの提供を、国内で開始する。
エフセキュアは、Salesforceユーザ向けのセキュリティソリューション「F-Secure Cloud Protection for Salesforce」を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、アイ・オー・データ機器が提供する複数のネットワークカメラ製品に、情報漏えいの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、コレガが提供する無線LANルータ「CG-WLR300NX」「CG-WLBARGMH」「CG-WLBARGNL」に脆弱性が存在すると「(JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、OpenSSL Projectが提供する「OpenSSL」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
東京急行電鉄(東急)とMAMORIO社の2社は11月11日、東急線の渋谷駅でMAMORIOの落とし物追跡タグを活用した忘れ物の検索・通知サービスを試験的に導入すると発表した。
カスペルスキーは10日、法人向けセキュリティ製品「カスペルスキー スモール オフィス セキュリティ」の最新版を発売開始した。
JPCERT/CCは、制御システムセキュリティ自己評価ツール(J-CLICS)のダウンロードサービスを開始したと発表した。
NTTデータは、ベリトランスに対し、不正検知サービス「CAFIS Brain」を提供すると発表した。
ネットワンパートナーズは、ネット詐欺対策ソリューションにフォーカスした米Easy Solutions社とディストリビュータ契約を締結したと発表した。
国民生活センターは、全国の消費生活センター等に寄せられる商品・役務別の相談のうち、アダルトサイトに関する相談が2011年度から2015年度にかけて5年連続で1位となっているとして、その状況や問題点、アドバイスなどを発表した。
日本経済団体連合会は、経団連事務局のコンピュータから、外部と不審な通信を行っていた疑いのあることが明らかになったと発表した。
マカフィーは、日本国内の経営層や情報システム部門などのビジネスパーソンを対象に実施した「2016年のセキュリティ事件に関する意識調査」の結果をもとにした「2016年の10大セキュリティ事件」を発表した。
トレンドマイクロは、同社のクラウドアプリケーション向けセキュリティサービス「CAS」を産総研が導入したと発表した。
11月29日から12月2日にかけて、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)主催の「Internet Week 2016 ~見抜く力を!~」が、浅草橋のヒューリックホール&カンファレンスで開催される。
懲戒処分の指針は、2000年3月に人事院より各府省に発出されていますが、新指針は、近年の動向を受け、より厳重な情報管理・保全を行うよう罰則を強化しています。