東京ビッグサイトが主催し、東京都が特別協力し、多数の官公庁が後援する「危機管理産業展2016」が10月19日から21日までの3日間、東京ビッグサイトの1・2ホール、会議棟で開催される。
東京都市大学は9月5日、小学生のハザードマップ作成を支援するタブレットPC向けアプリケーションを開発したと発表した。小学校での検証実験にてハザードマップ作成授業の効用が確認され、今後ICT機器を活用した児童向け防災授業カリキュラムとしての成果が期待される。
3月に、JTBからの個人情報流出が起こりました。この事件では、同社グループ会社のi.JTBが、取引先になりすました不正メールの添付ファイルを開いたことにより、マルウェアに感染。最終的にパスポート番号を含む約680万人の個人情報が流出したと見られています。
カスペルスキーは、法人向けランサムウェア対策ツール「Kaspersky Anti-Ransomware Tool for Business」の提供を開始すると発表した。
DNPは、金融機関に求められるサイバーセキュリティ対策について、即効性のある対策を中心に選んだ3つのサービスをメニュー化して提供を開始すると発表した。
マカフィーは、危機的なセキュリティ人材不足問題についてまとめた国際調査レポート「Hacking the Skills Shortage(人材不足の解消)」(日本語版)を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、ADOdbが提供するPHP向けのデータベース抽象化ライブラリ「ADOdb」にクロスサイトスクリプティングの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
米国には「政府の公文書は、国民の所有物・財産である」という考えがあり、その網の目をくぐるような個人メール使用は、問題と見なされます。また米政府は、公式メールに関して厳しいセキュリティ管理を行っており、組織による監査、使用記録の保管などを義務づけています。
Appleは、App Storeにおいて放置されているアプリをユーザービリティ向上のために削除する方針であることを明らかにした。
デジタルアーツは、LINEモバイル株式会社が提供するMVNOサービス「LINEモバイル」に、「i-フィルター for マルチデバイス」を提供開始したと発表した。
Dr.WEBは、2016年8月におけるモバイルデバイスを狙った脅威についての総括を発表した。
CODE BLUE事務局は、サイバーセキュリティに特化した日本発の国際会議CODE BLUE(10月18日~21日、東京・新宿・ベルサール新宿グランドにて開催)において全講演者が決定したと発表した。
チェック・ポイントは、SandBlastソリューション・ファミリーの最新製品としてWebブラウザ向けの「SandBlast Agent for Browsers」を発表した。2016年第3四半期に提供を開始する予定。
IPAおよびJPCERT/CCは、Apple社が提供するWebブラウザ「Safari」およびMac向けのOS「OS X」に脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
ベリサーブは、「IoTセキュリティ対策支援ソリューション」の提供を開始したと発表した。
多摩大学 ルール形成戦略研究所は、「サイバーセキュリティ国際標準化研究会」を創設すると発表した。
カスペルスキーは、「Kasperskyサイバー脅威レポート:2016年4月~6月」を発表した。
ラックは、「インシデント対応ツール(仮)」のプロトタイプが完成したと発表した。
ニフティは、NTT東日本と連携して閉域網接続サービス「プライベートアクセス for クラウドゲートウェイ クロスコネクト」を10月11日から提供する。
三井物産セキュアディレクション株式会社( MBSD )は 9 月 1 日から、アマゾン ウェブ サービス( AWS )ユーザーに特化した クラウドセキュリティサービス「 AWS セキュリティ監視サービス secured by Alert Logic 」を提供開始した。
堺市教育委員会は9月6日、堺市西区の津久野中学校で「ネットいじめ防止授業」の公開授業を実施する。ネットいじめ防止授業の開催は今年で8年目。中学生38名が正しいスマホ・ネットルールを啓発する「スマホ・ネット ルール5"まもるんやさかい"」に基づく授業に参加する。