日本のセキュリティ政策を担う省庁といえば経済産業省と総務省が思い浮かぶ。それぞれが最終的に見ているものは同じかもしれないが、政策や取り組みではどのような違いがあるのだろうか。また棲み分けはどうなっているのか。
セコムトラストシステムズの組織や体制などについてはこれまであまり知られていなかった。
IIJは、セキュリティカンファレンス「Black Hat USA 2018」において、世界のセキュリティエンジニアを対象とする4日間のトレーニングプログラムの講師に、同社のセキュリティエンジニアチームが選ばれたと発表した。
IDC Japanは、情報保護対策(DLP)製品の国内市場予測を発表した。
F5は、包括的なアプリケーション保護を可能にする「Advanced Web Application Firewall(Advanced WAF)ソリューション」の提供開始を発表した。
ユニアデックスは、企業内のクラウドサービス利用の実態を可視化し、利用者のふるまいをコントロールする「CASB」サービスの提供を開始したと発表した。
LINEは平成30年5月21日、神奈川県警察および神奈川県教育委員会とインターネット利用に起因したいじめや非行・被害、トラブルなどを防止するため、「インターネットに起因した非行・被害などの防止対策に関する協定」を締結した。
第4回目となるScanNetSecurity読者向け勉強会「CTF開催の秘訣~人材育成や採用へのCTF活用について」が3月20日に都内で開催された。本稿ではその模様をレポートする。
IPAおよびJPCERT/CCは、投機的実行機能を持つCPUに、キャッシュサイドチャネル攻撃に対する脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、サイボウズが提供する「メールワイズ」および「Office」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、baserCMSユーザー会が提供するCMS「baserCMS」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
EMCジャパンは、世界的に利用者の多いソーシャルメディアについて調査し、犯罪者がそれらをどのように使っているかを明らかにしたホワイトペーパー「The Social Media Fraud Revolution」を発表した。
ベリタステクノロジーズは、米ベリタスが実施したグローバル調査「データプライバシーに関する消費者調査」の結果を発表した。
アズジェントは、イスラエルIronscales Ltd.とディストリビュータ契約を締結し、アンチフィッシングソリューション「IRONSCALES」の販売を開始すると発表した。
JPRSは、2件のBIND 9.12.xの脆弱性について注意喚起を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Tenable Network Security, Inc.が提供する「Nessus」にクロスサイトスクリプティングの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
カスペルスキーは、ルータのDNS設定を改ざんし悪意あるサイトへ誘導する「Roaming Mantis」攻撃について、続報を発表した。
GSXは、EPCSと新たなビジネス開発や協業事業に着手したと発表した。
ユニアデックスは、月額利用型の「FogStorage 分散ファイルサービス」を販売開始したと発表した。
ファイア・アイは、「日本人の個人情報2億件以上が含まれたファイルを中国の脅威アクターが販売目的で広告掲載」と題するブログを公開した。
ACCSによると、埼玉県川越警察署は、権利者に無断で複製した著作物データをインターネット上の大容量ファイル転送サーバにアップロードしていた千葉県の20代男性を、著作権法違反の疑いで送致した。