Yahoo! JAPANは、「Yahoo! JAPAN ID」に設定しているパスワードを無効とし、「リスト型攻撃」による不正アクセスを防止する機能の提供を開始した。
株式会社ジラフは5月11日、同社のメールサーバーが不正アクセスを受け不特定多数のユーザーへメール送信したことが確認されたと発表した。
株式会社メニコンとその子会社である株式会社ダブリュ・アイ・システムは5月17日、ダブリュ・アイ・システム社が運営する会員専用サイトA-Web倶楽部が外部からの不正アクセスを受けクレジットカード情報が流出したことが判明したと発表した。
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会は5月16日、JNSAカードゲーム注文者の個人情報を誤送信したことが判明したと発表した。
トレンドマイクロは、「EU一般データ保護規則(GDPR)対応に関する実態調査」の結果を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、複数の製品に、DLL読み込みに関する脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
フィッシング対策協議会は、Amazonを騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起を発表した。
バラクーダネットワークスは、新たなクラウドベースのWAF「Barracuda WAF-as-a-Service」を発表した。
アルテリア・ネットワークスはチェック・ポイントと協業し、チェック・ポイントのUTMアプライアンス「Check Point 700シリーズ・アプライアンス」を活用した中小企業向けの新サービス「ビジネスセキュリティ UTM」を提供開始した。
上り調子の時に罠がある。このペースで延々と注目され続けることは、まず無い。
セコムトラストシステムズは、一般社団法人日本プライバシー認証機構との共催で「原宿道場~『知る』セミナー『セコムのサイバー攻撃対策 対処事例を知る!』」を6月6日に開催する。
北海道公立大学法人札幌医科大学は5月15日、外部の複数の宛先にメール送信する際に設定を誤り宛先全員のメールアドレスが流出したと発表した。
フィッシング対策協議会は、仮想通貨Ethereum向けウォレットである「MyEtherWallet」を騙るフィッシングメールが出回っているとして注意喚起を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、複数のメールクライアントにおいて、OpenPGPおよびS/MIMEメッセージを復号する際に、平文メッセージが漏えいする可能性があると「JVN」で発表した。
JPCERT/CCは、「Adobe Reader および Acrobat の脆弱性(APSB18-09)に関する注意喚起」を発表した。
IDC Japanは、2018年度における国内企業の情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表した。
マカフィーは、米McAfeeによるクラウドのセキュリティに関する年次レポート「Navigating a Cloudy Sky: Practical Guidance and the State of Cloud Security」を発表した。
安川情報システムは2018年5月11日、教育委員会向けクラウドセキュリティソリューション「スマートスクールセキュリティ」の第一弾「見える化ソリューション」を発売した。学校の情報セキュリティについて、自治体間で格差が生じないよう開発された。
埼玉県は平成30年5月14日、平成29年に発生した県立高校のいじめ重大事態に関する調査報告書(公表版)を公開。県いじめ問題調査審議会の調査による背景となった事実、いじめの検証、課題、提言などをまとめている。公表期間は6か月間の予定。
JNSAは、セキュリティ市場調査ワーキンググループによる「2017年度 国内情報セキュリティ市場調査」(速報値)を発表した。
デジタルアーツは、純国産のセキュア・プロキシ・アプライアンス「D-SPA」Ver.4を受注開始すると発表した。