ベリタステクノロジーズ合同会社は5月22日、米ベリタスが実施したグローバル調査「データプライバシーに関する消費者調査（Veritas Global Data Privacy Consumer Study）」の結果を発表した。同調査は2018年3月から4月、米国、イギリス、フランス、ドイツ、スイス、UAE、カナダ、メキシコ、ブラジル、オーストラリア、シンガポール、中国、日本、韓国の合計12,500名の成人を対象に、インタビューにより実施したもの。調査結果によると、消費者の38％が、ほとんどの企業は個人データを保護する方法を理解していないと考えていることがわかった。個人データを適切に保護している企業は高く評価し、59％が「個人データの保護に関して信頼する企業にはより多くのお金を使う」と回答し、27％が「データ保護について真剣に考えている企業には、最大で25％多く積極的にお金を使う」と回答している。一方で、保護していない企業に対しては、懲らしめようとしていることも明らかになった。グローバルで62％、日本で63.4％の回答者は、「個人データの保護を怠る企業から購入するのをやめる」と回答し、グローバル48％、日本40.2％は、「そのブランドへのロイヤリティを捨て、競合他社への変更を検討する」と回答した。さらに、81％は「友人や家族にその企業からの購入をやめるよう伝える」と回答し、74％は「その企業を規制当局に通報する」と主張している。また、65％は「その企業に関して否定的なコメントをオンラインで投稿する」と回答した。
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