2026.09.11（金）
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沖電気工業株式会社、日本電気株式会社、株式会社 日立製作所は3月2日、3社が協力し運営している「IPTPC VoIP認定技術者資格制度」において認定技術者資格として「VoIPセキュリティ資格」を新設し、それに対応した「VoIPセキュリティ研修」と「VoIPセキュリティ試験」を
複数のセキュリティベンダが、Javaを搭載した携帯電話を狙う不正プログラム（マルウェア）を確認したと発表、警戒を呼びかけている。「Redbrowser.A（F-Secure）」と呼ばれるマルウェアは、Symbian OS上で活動する不正プログラムで、Java形式のファイルとして頒布された
以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
「Scan Daily Express」では、全文とセキュリティホールの詳細へのリンクURLをご覧いただけます。
日本エフ・セキュア株式会社は、「F-Secureサイトガード Linuxサーバ版」の販売を開始した。
エヌ・ティ・ティ・データ・セキュリティ株式会社は3月20日、「内部統制と情報漏洩対策セミナー」を開催する。受講料は無料。会場は、東京都千代田区のINFORIUMカンファレンスルームB。2008年、米国の「企業改革法（SOX法）」を参考にした法律が施行される見通しとなっ
株式会社ディーネットと、クリアスウィフト株式会社は3月1日、協業によって情報漏洩やスパムメール、ウイルス、フィッシングなどの脅威から企業を守る、電子メールのフィルタリングをASPサービスで提供すると発表した。今回の協業は、ディーネットがクリアスウィフトの
ビートラステッド・ジャパン株式会社は3月1日、三和コムテック株式会社提供の米ScanAlert社製Webサイト脆弱性診断サービス「HACKER SAFE」の提供を開始したと発表した。同製品は、自動リモートスキャンによりWebサイトのセキュリティホールの有無を検査、Webサイトの安
株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA）は2月28日、同社が運営するオークション&ショッピングサイト「ビッダーズ」にて、「ビッダーズコマースエンジン」加盟の店舗を対象に、PKI認証システムの導入を開始すると発表した。
株式会社ソリトンシステムズは、Intel Core Duo搭載Macに対応したPCセキュリティソフト「SmartOn Solo for Mac」を開発したと発表した。価格は1万円を予定している。SmartOn Soloは、ICカードと簡単な設定で、PCログインやPCロックなどの利用者認証を強化するセキュリテ
株式会社NTTPCコミュニケーションズは2月28日、迷惑メール対策として「Outbound Port25 Blocking（OP25B）」を導入、自社サービス「InfoSphere」と「プライベートブランドサービス」にて6月1日から実施すると発表した。
株式会社ハンモックは、PCモニタリングツール「Asset View HYPER M with Search」を3月末日より発売する。同製品は、クライアントPCの操作履歴を記録、管理し、取得したログを元に操作履歴を追跡することが可能なソフト。記録した情報は、日時・ファイル名・マシン名・
ボーダフォン株式会社は、携帯電話のセキュリティ対策として、ユーザの顔の特徴で認証する「顔認証機能」を4月下旬以降発売の新機種「Vodafone 904SH」に導入すると発表した。同機能は、沖電気工業株式会社の組込用顔画像処理ミドルウエア「FSE」をベースにしたソフトを
三菱マテリアル株式会社は2月28日、PDF図面管理パッケージ「M2S eZuShare」シリーズに、アドビ システムズ株式会社のサーバ製品「Adobe LiveCycle Policy Server」の導入を容易にするオプションソフト「セキュリティポリシー管理モジュール」を追加、3月6日から発売する
株式会社ラックは、エンテラシス・ネットワークスの「Dragon 7 Network Sensor」を利用したIDSセキュリティ監視サービスの提供を開始した。
NTT東日本（東日本電信電話株式会社）は、事業の継続性を確保するために必要なサービスをトータルに提供する「BCPソリューション」の第2弾メニューとして、情報漏洩の原因を特定する際に有効なPCの操作ログの取得・保管・分析をユーザーに代わって行う「SeCIO フォレンジ
昨年（2004年）の半ば頃に初の携帯ウイルス「Cavir」が登場して以来、多くの携帯ウイルスが登場してきている。ここでは主な携帯ウイルスの傾向と特徴、キヤリアなどメーカーの携帯ウイルスへの対応を3回に分けて連載で紹介していく。今回は2回目ということで、前回に引き
CIAJ（情報通信ネットワーク産業協会）は、CIAJえくすぱーと・のれっじ・セミナーとして「インターネット定点観測と広域モニタリング」を3月7日に開催する。講師にはTelecom-ISAC Japanシステム運用部長である武智 洋 氏が招かれる。
総務省は、不正アクセス禁止法に基づき、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表した。
JEAG（Japan Email Anti-Abuse Group）は2月23日、迷惑メール対策を検討する事業者やメールサーバを運営する管理者が対策を行う際の提言書を公開した。この資料は迷惑メールの撲滅に有効な技術の導入方法、運用ポリシーなどを取りまとめられたものとなっている。
以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
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海上自衛隊の極秘書類がネット上に流出した問題で、さらに複数の隊員などの個人PCからも情報が流出していたことが2月28日までに明らかになった。新たに判明したのは、3等海尉や輸送艦の3等海曹、陸上通信員など5名。この5名は、海上自衛隊の情報を自宅に持ち帰り、個人
