2026.04.15（水）
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フィッシング対策協議会は8月13日、厚生労働省をかたるフィッシングに注意を呼びかけている。日本サイバー犯罪対策センター（JC3）でも同日、厚生労働省をかたるメール及びフィッシングサイトを確認したと報告している。
専門業者による調査を行ったところ、当該職員が使用するパソコン1台が「Emotet」と推測されるウイルスに感染した可能性が明らかになり詳細な調査を依頼、外部からマルウェアを引き込む「トロイの木馬系のマルウェア」への感染が判明した。
埼玉トヨタ自動車株式会社は8月9日、同社社員による顧客の個人情報の不適切な取扱について発表した。
佐賀県は7月30日、個人情報の誤送信が発生したと発表した。
茨城県笠間市は8月11日、介護保険料納入通知書の誤送付について発表した。
当初 4 年間かけて「児童生徒向けの 1 人 1 台端末」「高速大容量の通信環境整備」などを実現する計画であったが、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、計画を前倒しし、1 年間で実施されることになった。
株式会社Kaspersky Labs Japanは8月12日、ランサムウェアに対抗する官民連携のプロジェクト「No More Ransom」が5周年を迎えたと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は8月12日、HTTP WebプロキシやWebアクセラレータのHTTP/2実装不備によるHTTPリクエストスマグリングの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は8月12日、Plone におけるオープンリダイレクトの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
アマチュアによる Twitter 投稿等の炎上対応に四苦八苦しているのが現状の日本企業が、もし IRA（ロシアのネット世論操作組織）のような洗練された本格的方法で、計画的組織的に攻撃を受けた場合、どのような対処が可能なのでしょうか。
総務省は8月11日、「『ポストコロナ』時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース」提言書を公表した。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は8月11日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2021年8月)」を発表した。
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は8月11日、Intel製品に関する複数の脆弱性に関するアップデートについて発表した。「Japan Vulnerability Notes（JVN）」でも同様の発表を行っている。影響を受けるシステムと想定される影響は以下の通り。
高知工業高等専門学校（以下、高知高専）は、中学生を対象とした「令和3年度 高専に挑もう！中学生向けCTFオンラインコンテスト」を2021年9月4日に開催する。インターネットに接続できる環境があれば全国どこからでも参加できる。参加費無料。申込締切は8月25日。
富士通株式会社は8月11日、5月25日に公表した同社プロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」への不正アクセスについて、調査・分析の結果を発表した。
ロシアがサイバー犯罪と闘うという名目で国連へと条約の草案を提出した。
株式会社Kaspersky Labs Japanは8月6日、暗号化型ランサムウェア「LockBit 2.0」について同社ブログ記事で解説をしている。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は8月10日、WordPress用プラグイン Quiz And Survey Master におけるクロスサイトスクリプティングの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
IDC Japan 株式会社は8月6日、世界のページボリューム予測を発表した。
サイバートラスト株式会社は8月10日、Linux サーバのセキュアな長期利用を支援する「Linux 脆弱性メンテナンス・サービス」を同日からの提供開始を発表した。
株式会社リチェルカセキュリティは8月10日、サイバーセキュリティ分野の研究に取り組む従業員に対し、博士課程の学費を支援する制度の導入を発表した。
