2018年12月の記事(6 ページ目) | ScanNetSecurity
2026.04.16(木)

2018年12月の記事一覧(6 ページ目)

ファイルの誤添付により事業者の情報漏えいが判明(消費者庁) 画像
インシデント・情報漏えい
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ファイルの誤添付により事業者の情報漏えいが判明(消費者庁)

消費者庁は11月30日、電子メールを送信した際に誤ってファイルを添付したことにより他の事業者の情報漏えいが判明したと発表した。

「農家のおしごとナビ」に不正アクセス、会員情報が流出し悪用された可能性(あぐりーん) 画像
インシデント・情報漏えい
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「農家のおしごとナビ」に不正アクセス、会員情報が流出し悪用された可能性(あぐりーん)

株式会社あぐりーんは12月4日、同社が運営する農業求人サイト「農家のおしごとナビ」に登録された会員情報が外部に流出した可能性が判明したと発表した。

女性の電話番号を無断で持ち帰り私用携帯から架電、停職3月の懲戒処分に(郡山市) 画像
インシデント・情報漏えい
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女性の電話番号を無断で持ち帰り私用携帯から架電、停職3月の懲戒処分に(郡山市)

福島県郡山市は11月29日、個人情報の不正使用に係る職員の懲戒処分について発表した。

「Quora」のシステムへの不正アクセス、約1億人のユーザー情報が被害の可能性(Quora,Inc.) 画像
インシデント・情報漏えい
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「Quora」のシステムへの不正アクセス、約1億人のユーザー情報が被害の可能性(Quora,Inc.)

米国に本社を置くQuora,Inc.は12月4日、同社が運営する知識共有プラットフォーム「Quora」のシステムへの不正アクセスにより一部ユーザーの情報漏えいが判明したと発表した。

2017年の国内IoTセキュリティ市場は624億円、2022年には2倍に拡大(IDC Japan) 画像
業界動向
吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )
吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )

2017年の国内IoTセキュリティ市場は624億円、2022年には2倍に拡大(IDC Japan)

IDC Japanは、国内IoT(Internet of Things)セキュリティ製品市場の2018年~2022年の予測を発表した。

重要インフラ14分野による分野横断的演習を12月13日に開催(NISC) 画像
業界動向
吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )
吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )

重要インフラ14分野による分野横断的演習を12月13日に開催(NISC)

NISCは、2018年度の重要インフラ分野における「分野横断的演習」の実施について発表した。

誰もが安全で快適に感じるアプリ環境に近づく「TikTok」(Bytedance) 画像
セミナー・イベント
野口雅乃@リセマム
野口雅乃@リセマム

誰もが安全で快適に感じるアプリ環境に近づく「TikTok」(Bytedance)

TikTokを運営するBytedanceは2018年11月30日、「TikTokセーフティーセンター開設記念・第1回TikTok Japanセーフティパートナーカウンシル」を開催した。

PHP において imap_open 関数の実装不備により遠隔から任意のコードが実行可能となる脆弱性(Scan Tech Report) 画像
エクスプロイト
株式会社ラック デジタルペンテスト部
株式会社ラック デジタルペンテスト部

PHP において imap_open 関数の実装不備により遠隔から任意のコードが実行可能となる脆弱性(Scan Tech Report)

PHP において、IMAP によりメールを操作するために使用する imap_open 関数に、遠隔から任意のコードが実行可能となる脆弱性が報告されています。

誤って本文中に215件のアドレスを掲載した状態でメールマガジンを送信(福岡県中小企業振興センター) 画像
インシデント・情報漏えい
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誤って本文中に215件のアドレスを掲載した状態でメールマガジンを送信(福岡県中小企業振興センター)

公益財団法人 福岡県中小企業振興センターは11月16日、メールマガジン登録者へのメール送信の際、一部の登録者のアドレスが本文中に表示された状態で送信されたことが判明したと発表した。

「不正アクセス感謝祭」の一環としてWebサーバが改ざん被害(えびすや) 画像
インシデント・情報漏えい
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「不正アクセス感謝祭」の一環としてWebサーバが改ざん被害(えびすや)

株式会社えびすやは11月28日、同社Webサーバへ不正アクセスがありWebサイトの内容を改ざんされたことが判明したと発表した。

「3ウェイ・ハンドシェイク」を悪用したSYN/ACKリフレクター攻撃を確認(警察庁) 画像
調査・ホワイトペーパー
吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )
吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )

「3ウェイ・ハンドシェイク」を悪用したSYN/ACKリフレクター攻撃を確認(警察庁)

警察庁は、レポート「宛先ポート80/TCP を利用したSYN/ACK リフレクター攻撃とみられる観測等について」を「@police」において公開した。

「Hitachi Command Suite製品」など複数の製品に脆弱性(HIRT) 画像
セキュリティホール・脆弱性
吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )
吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )

「Hitachi Command Suite製品」など複数の製品に脆弱性(HIRT)

日立製作所ソフトウェア事業部は、同社のセキュリティ情報サイト「HIRT」において3件のセキュリティ情報を公開した。

日本語のBECやセクストーション初確認、日本への攻撃が本格化か(トレンドマイクロ) 画像
調査・ホワイトペーパー
吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )
吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )

日本語のBECやセクストーション初確認、日本への攻撃が本格化か(トレンドマイクロ)

トレンドマイクロは、日本国内および海外でのセキュリティ動向を分析した報告書「2018年第3四半期セキュリティラウンドアップ:日本語化される法人向け詐欺と個人への脅迫」を公開した。

パナソニック製PC搭載アプリに、権限を取得される脆弱性(JVN) 画像
セキュリティホール・脆弱性
吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )
吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )

パナソニック製PC搭載アプリに、権限を取得される脆弱性(JVN)

IPAおよびJPCERT/CCは、パナソニックが提供するアプリケーションが登録する一部のWindowsサービスに、登録される実行ファイルのパスが引用符で囲まれていない脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。

RedチーミングでBlueチームを評価・教育する「Purple Teamサービス」(SecureWorks) 画像
新製品・新サービス
吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )
吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )

RedチーミングでBlueチームを評価・教育する「Purple Teamサービス」(SecureWorks)

SecureWorksは、「Purple Teamサービス」の提供を開始したと発表した。

米Bitglass社と販売代理店契約、CASBを国内に提供(日立ソリューションズ) 画像
新製品・新サービス
吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )
吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )

米Bitglass社と販売代理店契約、CASBを国内に提供(日立ソリューションズ)

日立ソリューションズは、米国Bitglass(ビットグラス)社と、複数のクラウドサービスの利用を安全、適切に制御するCASBサービス「Bitglass」の販売代理店契約を締結し、12月10日より販売を開始すると発表した。

USB Type-Cの安全性向上へ、デジサートの認証がUSB-IFに採用(デジサート・ジャパン) 画像
業界動向
吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )
吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )

USB Type-Cの安全性向上へ、デジサートの認証がUSB-IFに採用(デジサート・ジャパン)

デジサート・ジャパンは、USB Type-C認証仕様向け登録および認証局サービスの運用において、USB規格の標準化団体であるUSB Implementers Forum(USB-IF)に採用されたと発表した。

2018年前期に報道された情報システム障害は35件、高水準で推移(IPA) 画像
調査・ホワイトペーパー
吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )
吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )

2018年前期に報道された情報システム障害は35件、高水準で推移(IPA)

IPAは、「情報システムの障害状況 2018年前半データ」を公開した。同データは、社会に影響を与え全国紙等に報道された情報システムの障害情報について半年ごとに取りまとめているもの。

「アカウントを更新できなかった」とする偽Amazonメール(フィッシング対策協議会) 画像
脅威動向
吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )
吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )

「アカウントを更新できなかった」とする偽Amazonメール(フィッシング対策協議会)

フィッシング対策協議会は、Amazonを騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起を発表した。

不正払い戻しの被害が個人・法人ともに半分以下に減少(全銀協) 画像
調査・ホワイトペーパー
吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )
吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )

不正払い戻しの被害が個人・法人ともに半分以下に減少(全銀協)

全銀協は、不正払戻しの件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果について発表した。

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