トレンドは「ユーザー主導型IT」、情報システム部の役割は監督役へ--RSA調査（RSAセキュリティ）

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2010年9月29日（水） 19時45分

RSAセキュリティ株式会社は9月29日、米RSAが実施した「The Rise of User-driven IT」（ユーザ主導型ITの台頭：Security for Business Innovation Council編）と、「Users Get Their Say」（ユーザが発言の権利を獲得：IDG Research Services編）の2つの調査結果を考察した結果、米国を中心とする海外企業では、社員の「消費者化現象」が顕著になり、情報システムに「ユーザ主導型IT」が台頭していることから、やがて日本においても情報システム部門は「ユーザ主導型IT」に向き合うことになり、情報リスク管理の監督役としての役割を担うことになるだろうと発表した。

調査結果では、提示された機器リストから社員が自分用を選んだり、自ら情報機器を買い求めて仕事に利用することを「消費者化現象」と定義している。この浸透により、社員の情報機器の選択権と決定権が強くなり、これが「ユーザ主導型IT」を牽引している。米国の企業では「消費者化現象」で生産性が向上すると答えた情報システム部門は63％であり、情報システムやセキュリティに関係する役員の約80％は、社員による情報機器選択の関与がIT戦略に与える影響は今後増大すると考えている。そのため、情報セキュリティの考え方を変える必要があると捉えていることが明らかになっている。これを受け日本でも、情報セキュリティ、情報リスク、コンプライアンスの管理能力が一層重要になるとしている。

http://japan.rsa.com/press_release.aspx?id=11102

《ScanNetSecurity》