2026.04.15（水）
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経済産業省は5月18日、2008年度の「国内情報セキュリティ市場実態調査」の報告書を公開した。同調査は平成16年から実施している調査で、経済産業省からの委託事業として、特定非営利活動法人日本セキュリティネットワーク協会（JNSA）がとりまとめたものとなっている。
株式会社ソリトンシステムズは5月18日、新会社「株式会社アイティー・レーシオ」を設立し、セキュリティ対策を相対評価するサービスを開始すると発表した。新会社では、企業や組織のセキュリティ対策を、サービスの登録会社間で相対評価して順位付け（格付けではない）
株式会社 Kaspersky Labs Japan（カスペルスキー）、デジタルアーツ株式会社、丸紅情報システムズ株式会社の3社は5月13日、フィルタリングとウイルス対策機能を統合した新ソフトウェア製品の開発・販売について協業していくことを発表した。
トレンドマイクロ株式会社は5月14日、90日間無償で利用できるクライアントPC向けWebセキュリティツール「Trend Micro Web Protection Add-On」を提供開始した。
NTTデータ・セキュリティ株式会社は5月18日、Microsoft Internet Information Server（IIS）6.0のWebDAV認証回避の脆弱性に関する検証レポートを公開した。この脆弱性は、IIS 6.0のWebDAVのUnicode処理に存在するもの。これによりIIS 6.0での認証付きページ、およびWe
株式会社ソフテックは5月18日、企業がサーバで使用する主要なOSやソフトウェアに関する今現在の危険性を警告する「セキュリティホール危険度 警告センター」を無料で一般公開すると発表した。本サイトでは、攻撃コードが存在するセキュリティホールの直近3カ月の件数や
以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
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独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター（IPA/ISEC）は5月19日、「2008年 国内における情報セキュリティ事象被害状況調査」報告書を公開したと発表した。この報告書は、最新の情報セキュリティ関連の被害実態および対策の実施状況等を把握し、情報セキュ
SCAN DISPATCH は、アメリカのセキュリティ業界及ハッカーコミュニティから届いたニュースを、狭く絞り込み、深く掘り下げて掲載します。
●下水流入、大停電はハッカー攻撃が原因？
改正割賦販売法に伴い、クレジットカード事業者にどのようなセキュリティが要求されることになるか、今後1年ほどの動向が非常に注目されている。
筆者は以前このコラムで、CGMというものは、そもそもの発想からして危険ではないか？ という話を書いた。
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大分信用金庫は5月14日、同金庫において元職員の個人の自宅PCから個人情報の漏えいが発生したことが判明したと発表した。これは、平成18年に退職した元職員の個人の自宅PCから、在職中に作成した業務関係の資料について、ファイル交換ソフトを介して漏えいしていることが
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トレンドマイクロ株式会社は5月17日、2009年4月のスパムマップ配信国ランキングをブログ上で発表した。ランキングは、1位がアメリカ、2位がブラジル、3位がトルコ、4位がロシア、5位がポーランドと、トルコ、ポーランドが急浮上した。「Spam & Botnet Watch」では、ス
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マカフィー株式会社は5月15日、同社の第1四半期脅威レポートで、サイバー犯罪者が1月以降、約1,200万のIPアドレスを新たに支配し、2008年から50％増加していると発表した。現在、ボットネットに感染したコンピュータが最も多いのは米国で、ゾンビマシン全体の18％をホ
小林製薬株式会社は5月12日、同社の一部のサイトに改ざんが確認されたと発表した。改ざんされたページを閲覧することで、ウイルスに感染する可能性があったという。発表によると、改ざん被害を受けたのは5月9日5時27分から5月11日21時27分の間で、改ざんされたページは
住商情報システム株式会社（SCS）は5月13日、DMZおよびLAN環境内における各種サーバ、ネットワーク機器、さらにクライアントPCの脆弱性、セキュリティポリシーの管理を支援する「脆弱性統合管理支援サービス」の提供を開始すると発表した。本サービスは、米Qualys社の
パナソニック電工インフォメーションシステムズ株式会社（パナソニック電工IS）は5月12日、自社で開発し運用実績を重ねてきた連携モジュールを用い、株式会社網屋のサーバアクセスログ監査ツール「ALogコンバータ」と、RSAセキュリティ株式会社の統合ログ管理システム
