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岡山県警倉敷署は、同署に勤務する巡査長の個人用PCから個人情報を含む捜査資料などがネット上に流出していたことが判明したと発表した。流出した個人情報は約1,500名分で、事件の被害者などであるという。これらの情報を持ち帰り、保存していた個人用PCがWinnyウイルス
トレンドマイクロ株式会社は3月6日、2月度のウイルス感染被害マンスリーレポートを発表した。発表によると、2月のウイルス感染被害の総報告数は6,188件で、先月の7,593件から千件以上の減少となった。感染被害件数はスパイウェア「SPYW_GATOR」が283件で引き続き1位とな
財団法人マルチメディア振興センターが「日本ブログ協会」設立と同時に起ち上げたサイトにおいて脆弱性が発見されたとして、同協会は会員申込の受付を一時中断したと発表した。これは2月28日、同サイトの会員登録フォームにセキュリティ面での脆弱性があるとの指摘を受け
日本電気株式会社およびNECソフト株式会社は3月2日、富士宮信用金庫の手形決済処理に関するデータがネット上に流出していたことが判明したと発表した。流出した手形決済情報は、2003年10月時点の13,619名(法人・個人)に関わる名称、金融機関コード、支店コード、口座番
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セコムトラストネット株式会社は、すでに本誌で報じた通り、株式会社ディー・エヌ・エーが運営する大手オークション&ショッピングサイト「ビッダーズ」に、インターネット上の身分証明書となるクライアント証明書「セコムパスポート for Member」を導入すると発表した。
米SonicWALL社は、ギガビットイーサネットを10ポート搭載し、UTM(統合脅威管理)に対応したセキュリティ・アプライアンス「PRO 4100」の日本語版を3月2日より販売開始する。
ヤフー株式会社は、同社が提供する「Yahoo!メール」のオプションとして、2種類のセキュリティ対策サービス「Yahoo!メールセキュリティーパック」「Yahoo!メールウイルスチェックサービス」を公開した。セキュリティーパックは、高性能なウイルスチェック機能のほか、メル
ファイブ・フロント株式会社は、米Genie Network Resource Management社の最新のNetFlow/sFlowネットワーク・トラフィック分析アプライアンス「GenieATM 6000シリーズ」の販売を開始した。
●Snortとは
SnortはオープンソースのNIDS(Network Intrusion Detection System)で
ある。ご存知の通り、NIDSは一度作ればそれまでという性質のものではなく、
継続的に最新のシグネチャを提供しなければ意味がない。このため、これまで
数多くのNIDSがオープンソー
警察庁は、コンピュータ技術やネットワークを悪用した犯罪「サイバー犯罪」の平成17年中の検挙および相談受理状況等についての取りまとめを発表した。平成17年の検挙件数は3,161件で51.9%増加している。それらの犯罪は、不正アクセス禁止法違反が277件で前年の約2倍に、
キングソフト株式会社は、スパイウェア対策ソフト「キングソフトアンチスパイ2006+」の無償提供を開始すると発表した。3月14日より同社Webページにてダウンロード可能となる。同ソフトは、スパイウェアとシステムディレクトリ内にスキャンを行うウイルス対策ソフト。
富士ゼロックス株式会社は3月2日、米コードグリーンネットワークス社(CGN)と販売代理店契約を締結、3月6日から同社のコンテンツセキュリティソリューション「Content Inspection Appliance 1100」(CI Appliance 1100)を販売すると発表した。同製品は、社内ネットワー
沖電気工業株式会社、日本電気株式会社、株式会社 日立製作所は3月2日、3社が協力し運営している「IPTPC VoIP認定技術者資格制度」において認定技術者資格として「VoIPセキュリティ資格」を新設し、それに対応した「VoIPセキュリティ研修」と「VoIPセキュリティ試験」を
複数のセキュリティベンダが、Javaを搭載した携帯電話を狙う不正プログラム(マルウェア)を確認したと発表、警戒を呼びかけている。「Redbrowser.A(F-Secure)」と呼ばれるマルウェアは、Symbian OS上で活動する不正プログラムで、Java形式のファイルとして頒布された
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日本エフ・セキュア株式会社は、「F-Secureサイトガード Linuxサーバ版」の販売を開始した。
エヌ・ティ・ティ・データ・セキュリティ株式会社は3月20日、「内部統制と情報漏洩対策セミナー」を開催する。受講料は無料。会場は、東京都千代田区のINFORIUMカンファレンスルームB。2008年、米国の「企業改革法(SOX法)」を参考にした法律が施行される見通しとなっ
株式会社ディーネットと、クリアスウィフト株式会社は3月1日、協業によって情報漏洩やスパムメール、ウイルス、フィッシングなどの脅威から企業を守る、電子メールのフィルタリングをASPサービスで提供すると発表した。今回の協業は、ディーネットがクリアスウィフトの
ビートラステッド・ジャパン株式会社は3月1日、三和コムテック株式会社提供の米ScanAlert社製Webサイト脆弱性診断サービス「HACKER SAFE」の提供を開始したと発表した。同製品は、自動リモートスキャンによりWebサイトのセキュリティホールの有無を検査、Webサイトの安
株式会社ディー・エヌ・エー(DeNA)は2月28日、同社が運営するオークション&ショッピングサイト「ビッダーズ」にて、「ビッダーズコマースエンジン」加盟の店舗を対象に、PKI認証システムの導入を開始すると発表した。
株式会社ソリトンシステムズは、Intel Core Duo搭載Macに対応したPCセキュリティソフト「SmartOn Solo for Mac」を開発したと発表した。価格は1万円を予定している。SmartOn Soloは、ICカードと簡単な設定で、PCログインやPCロックなどの利用者認証を強化するセキュリテ
株式会社NTTPCコミュニケーションズは2月28日、迷惑メール対策として「Outbound Port25 Blocking(OP25B)」を導入、自社サービス「InfoSphere」と「プライベートブランドサービス」にて6月1日から実施すると発表した。
株式会社ハンモックは、PCモニタリングツール「Asset View HYPER M with Search」を3月末日より発売する。同製品は、クライアントPCの操作履歴を記録、管理し、取得したログを元に操作履歴を追跡することが可能なソフト。記録した情報は、日時・ファイル名・マシン名・
ボーダフォン株式会社は、携帯電話のセキュリティ対策として、ユーザの顔の特徴で認証する「顔認証機能」を4月下旬以降発売の新機種「Vodafone 904SH」に導入すると発表した。同機能は、沖電気工業株式会社の組込用顔画像処理ミドルウエア「FSE」をベースにしたソフトを
三菱マテリアル株式会社は2月28日、PDF図面管理パッケージ「M2S eZuShare」シリーズに、アドビ システムズ株式会社のサーバ製品「Adobe LiveCycle Policy Server」の導入を容易にするオプションソフト「セキュリティポリシー管理モジュール」を追加、3月6日から発売する
株式会社ラックは、エンテラシス・ネットワークスの「Dragon 7 Network Sensor」を利用したIDSセキュリティ監視サービスの提供を開始した。
NTT東日本(東日本電信電話株式会社)は、事業の継続性を確保するために必要なサービスをトータルに提供する「BCPソリューション」の第2弾メニューとして、情報漏洩の原因を特定する際に有効なPCの操作ログの取得・保管・分析をユーザーに代わって行う「SeCIO フォレンジ
昨年(2004年)の半ば頃に初の携帯ウイルス「Cavir」が登場して以来、多くの携帯ウイルスが登場してきている。ここでは主な携帯ウイルスの傾向と特徴、キヤリアなどメーカーの携帯ウイルスへの対応を3回に分けて連載で紹介していく。今回は2回目ということで、前回に引き
CIAJ(情報通信ネットワーク産業協会)は、CIAJえくすぱーと・のれっじ・セミナーとして「インターネット定点観測と広域モニタリング」を3月7日に開催する。講師にはTelecom-ISAC Japanシステム運用部長である武智 洋 氏が招かれる。
総務省は、不正アクセス禁止法に基づき、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表した。
JEAG(Japan Email Anti-Abuse Group)は2月23日、迷惑メール対策を検討する事業者やメールサーバを運営する管理者が対策を行う際の提言書を公開した。この資料は迷惑メールの撲滅に有効な技術の導入方法、運用ポリシーなどを取りまとめられたものとなっている。
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海上自衛隊の極秘書類がネット上に流出した問題で、さらに複数の隊員などの個人PCからも情報が流出していたことが2月28日までに明らかになった。新たに判明したのは、3等海尉や輸送艦の3等海曹、陸上通信員など5名。この5名は、海上自衛隊の情報を自宅に持ち帰り、個人
株式会社タイムインターメディアは2月23日、同社が提供する無料ポータルサイトのうち「Kabayaki Web」が不正侵入を受け、フィッシングコンテンツが埋め込まれていることが判明したと発表した。また、同様にこのコンテンツに誘導するためのSPAMメール(英文)の存在も確
東日本電信電話株式会社(NTT東日本)は2月28日、同社の業務委託を受けたエヌ・ティ・ティ番号情報株式会社において、電話帳の配達車内に置いていた電話帳の配達先顧客情報が入った携帯端末および配達先顧客情報リストが配達車両とともに盗難に遭うという事態が発生し
埼玉県警捜査2課および春日部署は2月27日、偽造の警察手帳をネットオークションで販売したとして、神戸市西区の俳優で芸能事務所「藤堂プロモーション」を経営する伊藤公一容疑者(44歳:芸名 藤堂裕志)など3人を公記号偽造容疑で逮捕したと発表した。