2024.07.28（日）
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ソフトクリエイトは、S＆Jと業務提携を10月26日に締結し、SOCサービス「Security FREE」を共同開発、中堅・中小企業に大企業レベルのセキュリティ運用を提供開始すると発表した。
日本IBMは、現地への移動が可能な、業界初の移動式セキュリティ・オペレーション・センター「IBM X-Force コマンド・サイバー・タクティカル・オペレーション・センター（C-TOC）」を発表。米国およびヨーロッパ中を移動し、顧客とともにインシデント対応の訓練を実施する。
IIJは、同社が提供する各種セキュリティサービスから収集したログを監視・分析し、検知したセキュリティインシデントの対応や対応策の提示を行う「IIJ C-SOCサービス ベーシック」を、10月1日より提供開始すると発表した。
ラックは7月12日、サイバー攻撃の脅威情報（スレットインテリジェンス）「JLIST（ジェイリスト）」を提供するサービスを8月1日より開始すると発表した。
SecureWorksは、従来から提供するサービス群をパッケージ化した「マネージド・ディテクション＆レスポンス（MDR）ソリューション パッケージ」を新たに提供開始すると発表した。
アールワークスは、S＆Jと協業し提供しているSOCサービス「SOCアウトソーシングサービス」のプランを拡充し、提供を開始したと発表した。
NTT-ATは、ArborのDDoS対策ソリューションシリーズに「Arbor APS SOCサービス」を新たに追加し、提供を開始したと発表した。
ソリトンは、米Phantom社と提携し、セキュリティ運用自動化の「Phantom platform」を提供すると発表した。
アズジェントは、イスラエルのUpstream Security Ltd.とディストリビュータ契約を締結し、コネクテッドカー向けのSOCソリューション「Upstream」の販売を開始すると発表した。
ラックは、同社のセキュリティ監視センター「JSOC」によるセキュリティレポート「JSOC INSIGHT vol.19」を公開した。
トレンドマイクロは、2018年の事業戦略を発表した。
PFUは、サイバー攻撃検知・SOC運用効率化アプライアンス「iNetSec MP 2040」を機能強化し、販売開始したと発表した。
慶應義塾大学と日立は、サイバー攻撃に対して、SOCやCSIRTなどの複数のセキュリティ対応チームが連携し、迅速なインシデントレスポンスを行う「分散型セキュリティオペレーション」構想を策定、実証環境を構築したと発表した。
DTRSは、24時間365日のセキュリティ脅威分析サービスである「スレット セキュリティモニタリング（TSM）スタンダードサービス」に、機械学習を用いたアノーマリ検知機能を2月1日より追加すると発表した。
ラックは、企業のPCを狙う高度なサイバー攻撃を常時監視し、被害発生時には遠隔からインシデント対応の支援をする「マネージドEDRサービス」を、2018年1月から、マイクロソフト社の「Windows Defender ATP」を利用する企業向けに提供すると発表した。
TISは、セキュリティ脅威の早期検知と分析・対応により、企業のインシデントレスポンスを支援する標的型攻撃対策サービス「マネージドEDRサービス」を提供すると発表した。
マカフィーとラックは、アマゾン ウェブ サービス（AWS）利用企業向けセキュリティ対策で協業したと発表した。
東芝は、サイバーセキュリティ対応における経営体制の強化について発表した。
日立システムズは、セキュリティオペレーションセンター「SHIELD 統合SOC」を開設したと発表した。
ソリトンシステムズは、標的型サイバー攻撃におけるCSIRT/SOCでの脅威ハンティングを支援する「InfoTrace Mark II Analyzer」を開発、次世代EDR製品「InfoTrace Mark II for Cyber」のログ分析エンジンとして、11月上旬より販売を開始すると発表した。
サイバー攻撃はよりボーダーレスに、グローバルに展開されています。このような攻撃に対応できる組織になるためにはどうするか。 組織の機能役割を解説し、成熟度の観点や共有情報の活用方針について考えます。
