2025.02.28（金）
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日商エレは、F5とSOCパートナー契約を締結し、総合サイバーセキュリティサービスブランド「NCPF-CS」においてF5のWebアプリケーションファイアウォール「BIG-IP ASM」と「BIG-IP AWAF」を中心とするWAFシステムの導入、運用支援サービスをより強化すると発表した。
このカレンダーの最大の特長は、サイバー攻撃に影響を及ぼす可能性がある（あるいは過去影響を及ぼした）地政学的出来事の情報を提供している点です。
NTT Comは、マイクロソフトの「Windows Defender ATP」と連携した新たなエンドポイントセキュリティ対策サービス「EDR」を、総合リスクマネジメントサービス「WideAngle」のマネージドセキュリティサービスにおいて提供を開始した。
GRCSは、マネージドセキュリティサービス（MSS）事業者および社内SOC向けのマルチテナント型インシデント管理ツール「CSIRT MT.mss」を開発、提供を開始すると発表した。
IIJは、「IIJ C-SOCサービス」および「IIJ C-SOCサービス ベーシック」において、有事の際に利用者のインシデント対応をサポートする「インシデント対応支援オプション」を提供開始したと発表した。
ラックは、クラウド上で稼働するサーバのセキュリティ監視・運用サービスを行う「Deep Security 監視・運用サービス」の提供を2019年4月に開始すると発表した。
ソフトクリエイトは、S＆Jと業務提携を10月26日に締結し、SOCサービス「Security FREE」を共同開発、中堅・中小企業に大企業レベルのセキュリティ運用を提供開始すると発表した。
日本IBMは、現地への移動が可能な、業界初の移動式セキュリティ・オペレーション・センター「IBM X-Force コマンド・サイバー・タクティカル・オペレーション・センター（C-TOC）」を発表。米国およびヨーロッパ中を移動し、顧客とともにインシデント対応の訓練を実施する。
IIJは、同社が提供する各種セキュリティサービスから収集したログを監視・分析し、検知したセキュリティインシデントの対応や対応策の提示を行う「IIJ C-SOCサービス ベーシック」を、10月1日より提供開始すると発表した。
ラックは7月12日、サイバー攻撃の脅威情報（スレットインテリジェンス）「JLIST（ジェイリスト）」を提供するサービスを8月1日より開始すると発表した。
SecureWorksは、従来から提供するサービス群をパッケージ化した「マネージド・ディテクション＆レスポンス（MDR）ソリューション パッケージ」を新たに提供開始すると発表した。
アールワークスは、S＆Jと協業し提供しているSOCサービス「SOCアウトソーシングサービス」のプランを拡充し、提供を開始したと発表した。
NTT-ATは、ArborのDDoS対策ソリューションシリーズに「Arbor APS SOCサービス」を新たに追加し、提供を開始したと発表した。
ソリトンは、米Phantom社と提携し、セキュリティ運用自動化の「Phantom platform」を提供すると発表した。
アズジェントは、イスラエルのUpstream Security Ltd.とディストリビュータ契約を締結し、コネクテッドカー向けのSOCソリューション「Upstream」の販売を開始すると発表した。
ラックは、同社のセキュリティ監視センター「JSOC」によるセキュリティレポート「JSOC INSIGHT vol.19」を公開した。
トレンドマイクロは、2018年の事業戦略を発表した。
PFUは、サイバー攻撃検知・SOC運用効率化アプライアンス「iNetSec MP 2040」を機能強化し、販売開始したと発表した。
慶應義塾大学と日立は、サイバー攻撃に対して、SOCやCSIRTなどの複数のセキュリティ対応チームが連携し、迅速なインシデントレスポンスを行う「分散型セキュリティオペレーション」構想を策定、実証環境を構築したと発表した。
DTRSは、24時間365日のセキュリティ脅威分析サービスである「スレット セキュリティモニタリング（TSM）スタンダードサービス」に、機械学習を用いたアノーマリ検知機能を2月1日より追加すると発表した。
ラックは、企業のPCを狙う高度なサイバー攻撃を常時監視し、被害発生時には遠隔からインシデント対応の支援をする「マネージドEDRサービス」を、2018年1月から、マイクロソフト社の「Windows Defender ATP」を利用する企業向けに提供すると発表した。
