2024.07.28（日）
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シーイーシーは、標的型サイバー攻撃のセキュリティ監視センター「CEC SOC」を開設し、2月1日よりサービスを提供開始すると発表した。
日本にも、スペインのデロイト eCIC と同規模及び同水準のサービスが提供されれば、市場に大きな風穴を開けることができるだろう。
デロイトスペインは、2015年秋、マドリードに続いてバルセロナに eCIC を開設した。真新しいバルセロナの eCIC を尋ね、施設の見学と、クライアントであるスペインの大手銀行 カイシャバンクのセキュリティ部長 Marisa Retamosa （マリッサ・レトモサ）氏の話を聞いた。
高度な研修・セミナーは、人材獲得の機能も併せ持つことが多いが、CyberSOC Academy も、有為な人材のリクルーティング機能を果たしていると語ってくれた。
なぜスペインという国で、SOC やサイバーセキュリティ事業が、デロイトの他国のメンバーファームと比べて突出することができたのか、その理由を少し考えてみたい。
会計系サイバーセキュリティサービスに期待されることのひとつは、法律や制度の熟知と、それを有利に使った運用である。氏が、サイバー攻撃からデロイトの顧客をどのように守るのか具体的に聞いた。
サービス内容は、MSS やインシデントレスポンス、ペンテスト、情報漏えい対策、トレーニングなどの総合サイバーセキュリティコンサルティングサービスである。従来会計系ファームが得意であった上流工程以外の領域も、まんべんなくカバーされている。
マドリードにあるデロイトスペインのサイバーセキュリティサービスは総勢 200 名。うち 160 名が SOC のスタッフで、世界各国にサービスを提供し、EU 圏のデロイト社の、セキュリティオペレーションの中心的役割を果たしているという。
ラックは、同社のセキュリティ監視センター「JSOC」によるセキュリティレポート「JSOC INSIGHT vol.10」を公開した。
日本IBMは、ランサムウェアへの感染を狙った攻撃が12月に入っても引き続き行われていることをTokyo SOCにおいて確認しているとして、注意を呼びかけている。
日本IBMは、Tokyo SOCにおいてランサムウェア「CryptoWall」への感染を狙った攻撃を11月下旬から連日確認しているとして、注意を呼びかけている。
日本IBMは、Tokyo SOCにおいてレンタルオフィスのFAX受信通知を装ったり、実在する企業名およびそれに類似した企業名を騙ったりする不審なメールを日本国内の複数の環境で検知したとして、注意を呼びかけている。
ラックは、同社のセキュリティ監視センター「JSOC」によるセキュリティレポート「JSOC INSIGHT vol.9」を公開した。
「セキュリティに対する脅威の高まりや省庁の通達などによって、CSIRTの構築が大流行しても、「名ばかりのCSIRT」ができてしまい、どうやって運用したらいいのか戸惑っている方も多いのではないかと感じています。」
「SOC 事業者と、企業内でセキュリティ活動を行う CSIRT、そしてネットワークを運用する NOC部門、そして情報システム部門がどう連携してサイバーセキュリティを守っていけばいいのか。」
日本IBM Tokyo SOCは、柳条湖事件が起こった9月18日前後の攻撃動向について発表した。
EMCジャパンは、標的型サイバー攻撃対策ソリューション「RSA Advanced SOCソリューション」を機能強化したと発表した。
日本IBMは、東京を含む世界10拠点のIBM SOCにて2015年上半期に観測したセキュリティイベント情報に基づき、主として国内の企業環境で観測された脅威動向をまとめた「2015年上半期Tokyo SOC情報分析レポート」を発表した。
サイトロックは、セキュリティオペレーションセンター（SOC）を開設し、サイバーセキュリティサービス事業を立ち上げ、2015年9月よりサービス提供を開始すると発表した。
ラックは、同社のセキュリティ監視センター「JSOC」によるセキュリティレポート「JSOC INSIGHT vol.8」を公開した。
ラックは、WAFを活用した「JSOC WAF運用管理サービス」の提供を7月1日より開始する。
