ラックは、IoT機器に対して総合的な脆弱性診断を行う「IoTセキュリティ診断サービス」の提供を開始した。
EGセキュアソリューションズは、IoTに関するセキュリティコンサルティングを行う「IoTセキュリティコンサルティングサービス」の提供を開始した。
A10は、モバイル通信事業者のセキュリティを強化し、5G、IoT対応を支援する「5G Gi-LANソリューション」を日本市場で提供開始したと発表した。
IoTセキュリティが話題になるなか、製造業の間ではPSIRT構築の機運が高まっている。社内業務に関するセキュリティ対策チームではなく、製品に特化したセキュリティ対策チームを立ち上げるところが増えている。
NECは、IoTシステムを構成するエッジやデバイスにおいて、不正な接続・通信を見える化し遮断できる「IoT Device Security Manager」の提供を開始した。
エフセキュアは、IoT&スマートホーム市場に向けた新製品「F-Secure SENSE」を発表、提供を開始した。
RSA暗号を開発した1人 アディ・シャミア博士の、将来15年間に起こるであろう暗号とサイバーセキュリティに関する15の予測をレポートします。
NECは、工場などで稼働するロボットや工作機械などのIoT機器をサイバー攻撃から保護することを目的に、CPU性能やメモリ容量が十分でないIoT機器にも適用できる、軽量な改ざん検知技術を開発したと発表した。
IPAは、同機構が1月30日に発表した「情報セキュリティ10大脅威 2018」の解説資料を公開した。
トレンドマイクロは、2018年の事業戦略を発表した。
横浜国立大学とBBSSは、IoT機器を狙ったサイバーセキュリティ脅威の一般消費者への影響を調査する共同研究プロジェクトについて、最終報告書を公開した。
警察庁は、平成29年における同庁のセンサーに対するアクセス観測状況をまとめた「平成29年観測資料」を「@police」において公開した。
IPAは、IoT製品・サービス開発者のセキュリティ対策と意識の調査結果などを公開した。
警察庁は、「仮想通貨採掘ソフトウェア『Claymore(クレイモア)』を標的としたアクセスの増加等について」を「@police」において公開した。
フォーティネットジャパンは、2017年第4四半期を対象としたグローバル脅威レポートの調査結果を発表した。
JSSECは「IoTセキュリティチェックシート」を公開した。その詳細について、3月9日に開催された「JSSECセキュリティフォーラム2018」でJSSEC利用部会長であるラックの後藤悦夫氏が紹介した。
Internet Week 2017においてNRIセキュアテクノロジーズ 上級セキュリティコンサルタント 熊白浩丈氏が、IoTセキュリティに関して各団体が示しているガイドラインの特徴や実際の活用アプローチについてセミナーを行った。
DNPとNTT Comは、1個のチップで、モバイル回線の利用とセキュリティの向上を同時に実現できる、IoT機器向けの「セキュリティSIM」の開発を、2018年3月より共同で実施すると発表した。
NICTは、「NICTER観測レポート2017」を発表した。
講演は、「リアルタイムのビジビリティ」をテーマに、台帳ベースのセキュリティから一歩進んだアセットマネジメント、企業セキュリティ・コンプライアンスポリシーに従ったオペレーションといったことについてお話しします。
IBCはJASAの支援により、安全性向上委員会の情報セキュリティワーキンググループとして「kusabi コンソーシアム」を設立した。