2024.04.27（土）
経済産業省は、日本工業規格（JIS）を制定・改正したと発表した（平成31年2月分）。今回は、31件の制定および68件の改正を行っている。
DTRSは、データ活用を目指し促進する企業を対象に、セキュアなモノづくりを支援する「Security by Design for IoTサービス」、および適切なプライバシー対応のための「Privacy by Design for IoTサービス」の提供を開始すると発表した。
NICTは、「NICTER観測レポート2018」を発表した。NICTサイバーセキュリティ研究所は、NICTERプロジェクトにおいて大規模サイバー攻撃観測網（ダークネット観測網）を構築し、2005年からサイバー攻撃関連通信の観測を続けている。
総務省およびNICTは、「IoT機器調査及び利用者への注意喚起の取組『NOTICE』の実施」を発表した。
ラックは、2018年末にOWASPより公開された「OWASP IoT Top 10 2018」について、同社セキュリティ診断サービス部の三井宏弥氏が「ラックピープル」において紹介している。
ソリトンは、Refirm Labs社と提携し、IoTファームウェア脆弱性調査を開始、そのクラウドベースのプラットフォーム「Centrifuge（セントリフュージ）」を提供する。
Dr.WEBは、2018年の年間ウイルスレビューを発表した。
米デジサート・インクは、スイスのサイバーセキュリティおよびIoT関連企業WISeKey International Holding Ltd.（SIX: WIHN）からQuoVadis Group（クオバディスグループ：QuoVadis）を 買収する取引を完了したと発表した。
ジェムアルトは、IoTセキュリティに関する国際調査結果を発表した。
Avastは、Avast脅威研究所の情報収集・分析に基づいて、2019年のセキュリティトレンドをまとめた「2019年版脅威予測レポート」を発表した。
デジサート・ジャパンは、米デジサート・インクが実施した「IoTセキュリティの現状に関する調査2018」の結果を発表した。
デジオンは、ホームネットワークにおけるIoTデバイスのセキュリティ課題を多角的に解決するネットワークサービスシリーズ「DiXiM スマートライフソリューション」を展開すると発表した。
トレンドマイクロは、2019年の国内外における脅威動向を予測したレポート「2019年セキュリティ脅威予測」を公開した。
デジサート・ジャパンは、米国におけるIoTフレークワークの推進団体であるOCFが、米Eonti社と米デジサート・インクを、それぞれPKI向け登録局と証明書認証局として採用したと発表した。
IDC Japanは、国内IoT（Internet of Things）セキュリティ製品市場の2018年～2022年の予測を発表した。
トレンドマイクロと、産業コミュニケーションやネットワーキングの企業であるMoxaは、合弁会社「TXOne Networks」の設立に合意したと発表した。
セラクとトレンドマイクロは農業IoTの分野で提携し、セラクが提供する農業IoTサービス「みどりクラウド」のセキュリティ対策として、トレンドマイクロのIoT機器向けセキュリティソリューション「Trend Micro IoT Security」を実装した。
カスペルスキーは、産業用制御システム向けの包括的サイバーセキュリティサービス「KICS」に含まれる「KICS for Networks」の最新版（バージョン2.7）を、10月3日より提供開始すると発表した。
DigiCert、ジェムアルト、ISARAの3社は、耐量子デジタル証明書と、IoTで用いられるコネクテッド・デバイス向けのセキュアな鍵管理ソリューションを開発することを目的に、パートナーシップを発表した。
トレンドマイクロは、脆弱性発見コミュニティ「Zero Day Initiative（ZDI）」が、IoT製品に関する脆弱性のリスクを開発段階で最小限に抑えることを可能にする新たなプログラムを提供すると発表した。
ラックは、同社の研究開発部門サイバー・グリッド・ジャパンによる情報提供誌「CYBER GRID JOURNAL VOL.6」を公開した。
