フォーティネットジャパンは、米Fortinetによる2018年第4四半期におけるグローバル脅威レポートについて発表した。
NETSCOUT SYSTEMSは、世界のサイバー脅威に関して調査・分析したレポート「NETSCOUT Threat Landscape Report」を公開した。
JSSECは、「IoTセキュリティチェックシート 第二版」を公開した。
DNPは、IoT機器へのサイバー攻撃を防止する、新たなIoT機器向け通信制御サービスを開始すると発表した。
経済産業省は、日本工業規格(JIS)を制定・改正したと発表した(平成31年2月分)。今回は、31件の制定および68件の改正を行っている。
DTRSは、データ活用を目指し促進する企業を対象に、セキュアなモノづくりを支援する「Security by Design for IoTサービス」、および適切なプライバシー対応のための「Privacy by Design for IoTサービス」の提供を開始すると発表した。
NICTは、「NICTER観測レポート2018」を発表した。NICTサイバーセキュリティ研究所は、NICTERプロジェクトにおいて大規模サイバー攻撃観測網(ダークネット観測網)を構築し、2005年からサイバー攻撃関連通信の観測を続けている。
総務省およびNICTは、「IoT機器調査及び利用者への注意喚起の取組『NOTICE』の実施」を発表した。
ラックは、2018年末にOWASPより公開された「OWASP IoT Top 10 2018」について、同社セキュリティ診断サービス部の三井宏弥氏が「ラックピープル」において紹介している。
ソリトンは、Refirm Labs社と提携し、IoTファームウェア脆弱性調査を開始、そのクラウドベースのプラットフォーム「Centrifuge(セントリフュージ)」を提供する。
Dr.WEBは、2018年の年間ウイルスレビューを発表した。
米デジサート・インクは、スイスのサイバーセキュリティおよびIoT関連企業WISeKey International Holding Ltd.(SIX: WIHN)からQuoVadis Group(クオバディスグループ:QuoVadis)を 買収する取引を完了したと発表した。
ジェムアルトは、IoTセキュリティに関する国際調査結果を発表した。
Avastは、Avast脅威研究所の情報収集・分析に基づいて、2019年のセキュリティトレンドをまとめた「2019年版脅威予測レポート」を発表した。
デジサート・ジャパンは、米デジサート・インクが実施した「IoTセキュリティの現状に関する調査2018」の結果を発表した。
デジオンは、ホームネットワークにおけるIoTデバイスのセキュリティ課題を多角的に解決するネットワークサービスシリーズ「DiXiM スマートライフソリューション」を展開すると発表した。
トレンドマイクロは、2019年の国内外における脅威動向を予測したレポート「2019年セキュリティ脅威予測」を公開した。
デジサート・ジャパンは、米国におけるIoTフレークワークの推進団体であるOCFが、米Eonti社と米デジサート・インクを、それぞれPKI向け登録局と証明書認証局として採用したと発表した。
IDC Japanは、国内IoT(Internet of Things)セキュリティ製品市場の2018年~2022年の予測を発表した。
トレンドマイクロと、産業コミュニケーションやネットワーキングの企業であるMoxaは、合弁会社「TXOne Networks」の設立に合意したと発表した。
セラクとトレンドマイクロは農業IoTの分野で提携し、セラクが提供する農業IoTサービス「みどりクラウド」のセキュリティ対策として、トレンドマイクロのIoT機器向けセキュリティソリューション「Trend Micro IoT Security」を実装した。