攻撃者は、そのデバイスを「マルウェアのストア」に変化させる能力を持つことになる。それは、このスマート(と呼ばれている)サーモスタットと同じ無線ネットワークを利用している他のデバイスをマルウェアに感染させるために利用できるだろう。
IoT 製品から得られるデータは非常に貴重なものとなりえる。それらの製品の多くがマイクや動作センサーを搭載している。たとえば新しいスマートテレビや子供の玩具、あるいは Amazon の「Echo」のような音声制御の製品などだ。
そこには「これまでメーカーがあまりにも頻繁に無視してきたこと」のリストが与えられている。良い暗号、API セキュリティモデル、前方秘匿性、アプリケーションのロールバック、署名されたアプリケーションイメージを、GSMA は必要条件として述べている。
富士通研究所は、東京大学、東邦大学と共同で、IoT機器向けにPCなどで広く用いられる公開鍵暗号を利用した暗号通信方式TLSの認証処理時間を、同等の暗号強度をもつ従来方式と比較して約5分の1に短縮する認証技術を開発した。
警察庁は、Linuxが組み込まれたIoT機器を標的とした攻撃を観測したとして、「@police」において注意喚起を発表した。
もしも「モノ」のメーカーがアップデートを遅らせることを決意し、その結果「モノ」が修復されないのであれば、それは良いことではない。そして「モノ」がオンラインの状態だということを考えると……もうお分かりだろう。
産業技術総合研究所(産総研・ナノエレクトロニクス研究部門)は7日、半導体ICチップの偽造を防ぐ「ICの指紋」を、低コスト・高信頼性・コンパクトに実現できる素子とそれを用いた回路技術を新たに開発したことを発表した。
トレンドマイクロとユビキタスは、IoT分野におけるセキュリティソリューションを共同開発することに合意したと発表した。
CTJ、ESI、SBT、UBQの4社は、セキュア IoT プラットフォームの開発・構築およびサービス化を共同で実施することに合意したと発表した。
キヤノンITSは、都内スウェーデン大使館で記者発表会を開催、スウェーデンのClavister AB社と販売代理店契約を締結したと発表した。第1弾として、日本市場のニーズを取り入れた次世代ファイアウォール製品の販売を11月上旬より開始する。
KDDIとKiiは29日、業務提携を発表した。30日より、法人向けクラウド基盤「KDDIクラウドプラットフォームサービス」において、イントラネット接続型モバイルアプリ/IoTデバイス開発基盤「mBaaS by Kii」を共同で提供する。
東芝とインテルは16日、IoT(Internet of Things)セキュリティソリューションにおいて、協業することで合意した。サイバー攻撃の脅威やデータ漏えいなどのリスクに対応する。
ジグソーとFFRIは、IoTセキュリティ分野において提携すると発表した。
パナソニックは、IoT / M2M向けの暗号・認証モジュールを開発した。また、IoT / M2M向けのサイバーセキュリティ対策のサービス基盤を10月より提供する。
IPAは、自動車、スマートフォン、ヘルスケア、スマート家電の4分野を主な対象に実施した、セーフティ設計・セキュリティ設計に関する実態調査の結果を発表した。
「我々の探査の第一段階には、ZigBee 対応のスマートデバイスとネットワークを発見し、そのフィンガープリンティングを行うことが必然的に含まれている。我々は地元で(探査を)開始し、ここから拡大していこうとしている」
実験の中で、彼らは「本来の標的(人型)の隣にある標的」のほぼ中央に当たるよう、照準を調整することにも成功している。
7月31日、ソラシティ カンファレンスセンター(東京都千代田区)にて、「IoT World Conference」が開催された。
NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は1日、「IoT推進室」を新設した。グローバルに展開するネットワーク・クラウド・データセンターなどを活用し、さまざまなIoTソリューションを提供するのが狙い。
ひとつ思ったのは、IoT で我々が想定していなかったものがネットにつながっ
て、いままで ICT 業界ではなかったひとたちが ICT 業界に入ってくるなかで、
我々のようなIT屋さん、セキュリティ屋さんが考えなかったような事象という
のが起こってきてるんだなと。
IT・エレクトロニクス総合展「CEATEC JAPAN 2015」の概要が28日に発表された。10月7日から10月10日までの4日間、幕張メッセ(千葉市美浜区)にて開催される。