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2018.09.20(木)

日本のIoTウイルス感染が増加、前月比約94倍世界4位に(横浜国立大学、BBSS)

横浜国立大学とBBSSは、共同研究プロジェクトによる「11月度IoTサイバー脅威分析リポート」を発表した。

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横浜国立大学とBBソフトサービス株式会社(BBSS)は12月18日、共同研究プロジェクトによる「11月度IoTサイバー脅威分析リポート」を発表した。同リポートは、IoT機器を狙ったサイバー攻撃の観測状況を月次で報告するもの。

これによると、11月期もIoT機器への攻撃が継続的に行われている。同観測システムでは、11月は1日当たり約4.6万IPアドレスからのアクセス(アクセスホスト数)、約2.9万IPアドレスからの不正な侵入(攻撃ホスト数)を観測した。10月と比較して、総アクセスホスト数は52%増加し1,378,146件、総攻撃ホスト数は42%増加し888,115件となった。また、11月22、23日と11月29、30日の2回の突出した箇所があり、これは攻撃者が何らかのオペレーションを実施したものとみている。

11月に攻撃ホストとなった国は196カ国、ホスト数は470,212件が確認された。国別ではブラジルが1位、2位が中国、3位がアルゼンチン、4位が日本、5位がインドとなっている。日本は前月比で約94倍の増加を見せ、圏外から4位へと上がった。特定のAS(ISP)ではなく、国内全域にIoTウイルス感染機器が増加したものと推測している。

また、同観測システムで収集したIoTウイルス検体を、VirusTotalにて4社のアンチウイルスエンジンにかけて検査をした結果では、それぞれ「Linux.Lightaidra(A社)」「Linux.Gafgyt(B社)」「BASHLITE(C社)」「Linux/Mirai(D社)」の検知数が多かった。ただし、マルウェアの総検知数は10月から約8%減少している。
《吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )》

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