独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は2月8日、2022年年間(1月~12月)における「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を発表した。これは、同期間にIPAセキュリティセンターで受理した、コンピュータウイルスと不正アクセスに関する届出状況をまとめたもの。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は1月26日、ISC BINDにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
IPAは、昨年に発生した脅威をもとにした「情報セキュリティ10大脅威 2023」を発表した。
IPAは、セキュリティ関連費用を可視化するお助けツール「NANBOK」を開発、公開した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は1月18日、2022年第4四半期(10月から12月)における「脆弱性対策情報データベース『JVN iPedia』の登録状況」を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は1月18日、Oracle Java の脆弱性対策について発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は1月17日、「情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況[2022年第4四半期(10月~12月)]」を発表した。このレポートは、同四半期の間にセキュリティセンターで対応した「相談」の統計についてまとめたもの。
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は1月11日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2023年1月)」を発表した。一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)も「2023年1月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は1月11日、Adobe AcrobatおよびReaderの脆弱性について発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
IPAは、企業がDX推進における人材の重要性を踏まえ、個人の学習や企業の人材確保・育成の指針として「デジタルスキル標準(DSS)」を策定したと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は12月16日、第18回IPA「ひろげよう情報モラル・セキュリティコンクール」2022 受賞作品を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は12月14日、FortiOSのヒープベースのバッファーオーバーフローの脆弱性について発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は11月9日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2022年11月)」を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は11月7日、2022年7月から9月の第3四半期における「サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)運用状況」を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は11月4日、Emotetの感染再拡大への注意喚起を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は11月1日、複数のWordPress 用 プラグインにおける脆弱性について「JVN iPedia」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は10月27日、IPAで確認した「ビジネスメール詐欺(BEC)の詳細事例2」を公表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は10月27日、Stivasoft Fundraising Script における 複数の脆弱性について「JVN iPedia」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は10月28日、Sourcecodester Engineers Online Portal におけるSQLインジェクションの脆弱性について「JVN iPedia」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は10月20日、2022年第3四半期(7月から9月)における「脆弱性対策情報データベース『JVN iPedia』の登録状況」を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は10月19日、Oracle Java の脆弱性対策について発表した。サポートされている以下の製品が対象となる。