独立行政法人情報処理推進機構(IPA)及び一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は6月18日、「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」の改訂を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は6月15日、「水道情報活用システムリーフレット」を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は6月19日、VMware 製品の脆弱性対策について発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は6月12日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2024年6月)」を発表した。一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)も「2024年6月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。
IPAは、2023年度の「内部不正防止対策・体制整備等に関する中小企業等の状況調査」報告書を公開した。
IPAは、IPAテクニカルウォッチとして「米国におけるAIのセキュリティ脅威・リスクの認知調査レポート」を公開した。概要(日本語)と本文(英語)英語全文をダウンロードすることが可能。
IPAは、2024年度第2回の業界別サイバーレジリエンス強化演習(CyberREX)を2024年9月5日~9月6日に東京で開催すると発表した。
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は5月15日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2024年5月)」を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は5月15日、Adobe Acrobat および Reader の脆弱性について発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は4月18日、「情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況[2024年第1四半期(1月~3月)]」を発表した。このレポートは、同四半期の間にセキュリティセンターで対応した「相談」の統計についてまとめたもの。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は4月17日、2024年第1四半期(1月から3月)における「脆弱性対策情報データベース『JVN iPedia』の登録状況」を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は4月18日、Adobe ColdFusion の脆弱性(CVE-2023-29300)を狙う攻撃について発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
IPAは「2023年度 SECURITY ACTION宣言事業者における情報セキュリティ対策の実態調査」の報告書を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は4月17日、Oracle Java の脆弱性対策について発表した。影響を受けるシステムはサポートされている以下の Oracle 製品。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は4月15日、Palo Alto Networks社製PAN-OS GlobalProtectにおけるOSコマンドインジェクションの脆弱性について発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は4月10日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2024年4月)」を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は3月21日、YouTube内の IPA Channel で「今、そこにある脅威~内部不正による情報流出のリスク~」を公開した。
経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は3月15日、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」制度に新たな類型(2類)を創設し、「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準2.0版」を公開した。
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は3月13日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2024年3月)」を発表した。
IPAは、2023年10月から12月における「サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)運用状況」を発表した。J-CSIPは、IPAを情報ハブに重要インフラで利用される機器の製造業者を中心に情報共有を行い、高度なサイバー攻撃対策につなげていく取り組み。
IPAは、嘱託職員の公募を2件追加したと発表した。