経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は3月15日、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」制度に新たな類型(2類)を創設し、「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準2.0版」を公開した。
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は3月13日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2024年3月)」を発表した。
IPAは、2023年10月から12月における「サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)運用状況」を発表した。J-CSIPは、IPAを情報ハブに重要インフラで利用される機器の製造業者を中心に情報共有を行い、高度なサイバー攻撃対策につなげていく取り組み。
IPAは、嘱託職員の公募を2件追加したと発表した。