オーソリゼーションデータのスイッチングサービスを行う株式会社日本カードネットワークは11月11日、同社のCARDNETセンター障害について発表した。
三重県は11月3日、三重県環境学習情報センターの指定管理者による講座受講者の個人メールアドレスの流出について発表した。
近鉄グループの株式会社近商ストアは11月2日、同社サーバへのランサムウェアによる不正アクセスについて発表した。文字の選択やコピーができないPDFファイルで公開している。
一般社団法人共同通信社は11月2日、不正アクセスによる職員等の個人情報の漏えいについて発表した。
農業生産資材から食料品までを扱うグラントマト株式会社は11月2日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
制御機器専業メーカーで東証プライム上場企業のIDEC株式会社は11月1日、同社への不正アクセスについて発表した。
韓国警察庁は、韓国のデータ復旧会社の 5 人が、北朝鮮の Lazarus グループと共謀してランサムウェアを流布し、被害者 778 人から復旧費用として 34 億ウォン(約 3.7 億円)を奪ったとして拘束したことを発表しました。ランサムギャングと交渉し、高額費用を被害企業にふっかけるといった業者がいることはたびたび噂になっていましたが、本件は当初より共謀していており、興味深い事案といえます。
バカラパシフィック株式会社は10月31日、同社サーバへの不正アクセスについて続報を発表した。
東京海上日動火災保険株式会社は10月30日、保険代理店向けシステムの参照範囲設定誤りによる情報漏えいについて発表した。
学習院大学は10月30日、「大学案内2024」掲載二次元コードの不正リンクについて発表した。
三重県は10月28日、委託事業におけるイベント申込者の個人情報の誤掲載について発表した。
ジーンズカジュアルチェーン大手の株式会社ライトオンは10月27日、同社サーバへの外部攻撃について発表した。
Internet Week 2023が、11月15日から11月22日にかけて開催される。前半はオンライン開催、後半の3日間はリアル会場(東京大学伊藤謝恩ホール)で開催される。主催は一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)。
一般社団法人PyCon JP Associationは10月30日、同法人が主催する「PyCon APAC 2023」におけるNOCコンテンツの一部にプライバシーの配慮に欠けた内容が含まれていたと発表した。代表理事の鈴木たかのり氏が投稿している。
株式会社ビッグモーターは10月30日、同社が運営するウェブサイトへの不正アクセスによる個人情報の漏えいについて発表した。
自治体特化のサービス業を展開する株式会社ホープは10月27日、同社子会社の株式会社ジチタイワークスへの不正アクセスについて発表した。
株式会社TVerは10月26日、プライバシーポリシーの更新に伴うアプリの不具合とユーザーデータの不適切な取扱いについて発表した。
株式会社マイナビは10月25日、就職情報サイト「マイナビ」の応募者管理ツールにおける個人情報の漏えいについて発表した。
国立研究開発法人国立環境研究所は10月30日、同研究所が運用するオンラインストレージサービス「Proself」への不正アクセスについて発表した。
東京大学情報基盤センターは10月24日、ユーザ情報の一部が閲覧可能であったと発表した。
国立大学法人東京大学は10月24日、東京大学大学院総合文化研究科・教養学部への不正アクセスによる情報流出について発表した。
富士ソフト株式会社は10月24日、9月27日に公表した同社の社内システムへの不正アクセスについて、最終報を発表した。
SBI FinTech Incubation株式会社は10月24日、同社が提供する金融機関向けオープンAPI基盤での障害について発表した。
東証プライム上場の化学メーカーである日本ゼオン株式会社は10月23日、8月23日に公表した同社サーバ機器への不正アクセスについて、調査結果を発表した。
東証スタンダード上場企業の株式会社モバイルファクトリー100%出資子会社のSuishow株式会社は10月23日、同社が提供する位置情報SNS「NauNau」に対するNHKの報道について発表した。
Internet Week 2023が、11月15日から11月22日にかけて開催される。前半はオンライン開催、後半の3日間はリアル会場(東京大学伊藤謝恩ホール)で開催される。主催は一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)。
セイコーグループ株式会社は10月25日、8月10日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて、第3報を発表した。
光回線サービスを提供する株式会社東名は10月20日、顧客情報の一部流出の可能性について発表した。
筆者の勝手な推測だが、恐らくこれらのページはすでに更新が終わり、誰が管理しているのかもよく分からないまま、長年放置された結果、被害に遭ったのであろう。2020 年に「撤去予定サーバ」からNTTコミュニケーションズ株式会社に不正アクセスが行われた件も想起させる。
デジタル庁は10月20日、公金受取口座の誤登録がある口座情報が閲覧可能になっていた事案への対応を発表した。
独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)は10月20日、委託事業者での個人情報の不正取得について発表した。
西日本工業大学は10月19日、不正アクセスによる迷惑メール送信について発表した。
Internet Week 2023が、11月15日から11月22日にかけて開催される。前半はオンライン開催、後半の3日間はリアル会場(東京大学伊藤謝恩ホール)で開催される。主催は一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)。
千葉県は10月19日、カシオ計算機株式会社のICT教育アプリ「ClassPad.net」のシステムへの不正アクセスによる個人情報の漏えいについて発表した。
カシオ計算機株式会社は10月18日、同社のICT教育アプリ「ClassPad.net」のシステムへの不正アクセスについて発表した。
独立行政法人国立科学博物館は10月19日、メール関連システムへの不正アクセスによる個人情報等の漏えいについて発表した。
森永乳業株式会社は10月19日、同社の顧客情報の不正持ち出しについて発表した。
株式会社山田養蜂場は10月19日、同社の業務委託先企業の元派遣社員による顧客情報の不正流出について発表した。
株式会社NTTマーケティングアクトProCXは10月17日、NTTビジネスソリューションズ株式会社に派遣された元派遣社員による顧客情報の不正流出について発表した。
株式会社テイツーは10月13日、同社が運営する「ふるいち店舗情報サイト」での顧客の個人情報の流出について、続報を発表した。
愛知県は10月13日、「X投稿プレゼントキャンペーン」での個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社リコーは10月13日、不正アクセスによる情報流出について発表した。
バカラパシフィック株式会社は10月、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
株式会社 FAN SMILEは10月12日、同社運営のカレンダーや生写真・オンラインフォトなどを取り扱う「NICO ONLINE SHOP」への不正アクセスによる個人情報の漏えいについて発表した。
企業研修やセミナー、通信教育を行う株式会社マウンハーフジャパンは10月11日、同社が運営する「MHJストア」への不正アクセスによる個人情報漏えいについて発表した。
青森県野辺地町は10月5日、公用USBメモリの紛失について発表した。
日本山村硝子株式会社は10月5日、同社元社員の逮捕について発表した。
株式会社チューリップテレビは10月4日、自社制作番組で収集している個人情報の漏えいについて発表した。
鹿児島県薩摩川内市は10月2日、2023年4月1日から9月30日の期間に行った軽微な懲戒処分について発表した。
慶應義塾大学病院は9月28日、電話診療による処方箋発行申込フォーム利用者の個人情報管理上の不備について発表した。
株式会社サンリオは10月14日、同社が運営する「サンリオオンラインショップ本店」での個人情報漏えいについて発表した。
三重県は9月27日、宇治山田高校での個人メールアドレスの再漏えいについて発表した。
株式会社酒商山田は9月22日、同社社員を装った迷惑メールについて発表した。
原子力規制委員会は10月4日、メール誤送信によるメールアドレスの漏えいについて発表した。
総合派遣、請負事業を行うUTコネクト株式会社は9月19日、同社へ応募のあった求職登の録者情報が外部流出したと発表した。
株式会社秋田書店は10月5日、同社Webサーバへの不正アクセスについて発表した。
東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社は10月4日、6社が運営する「ETC利用照会サービス」への不正ログイン被害について発表した。
一般社団法人全国銀行資金決済ネットワークは10月10日、全国銀行データ通信システムの不具合について発表した。
三重県聴覚障害者支援センターは9月30日、同センターのパソコンへの不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について発表した。
北陸電力株式会社は9月29日、個人情報保護委員会からの行政指導への報告について発表した。
株式会社テイツーは10月10日、同社が運営する「ふるいち店舗情報サイト」での顧客の個人情報の流出について発表した。
三重県は9月26日、医療体制整備・調整プロジェクトチームでの公文書の紛失について発表した。
Volexity 社が EvilBamboo として追跡する脅威アクターが、モバイルデバイスを標的としたマルウェアを悪用し、中国が国内の脅威とする「五毒」を標的としている可能性を指摘しています。