2026.10.31（土）
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株式会社WOWOWは6月30日、動画配信サービス「WOWOWオンデマンド」での一部顧客の個人情報の漏えいについて発表した。同社サイトに加え、PR TIMESでも公表している。
個人情報保護委員会は6月29日、資源エネルギー庁が保有する「再エネ業務管理システム」内の保有個人情報の漏えい等事案に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について発表した。
個人情報保護委員会は6月29日、一般送配電事業者及び関係小売電気事業者による新電力顧客情報の不適切な取扱い事案に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について発表した。
LINE CONOMI株式会社は6月27日、同社が提供する「LINE PLACE」に投稿されたレシート画像が閲覧可能となる脆弱性について発表した。
社会福祉法人那覇市社会福祉協議会は6月26日、同会が管理する一部のボランティア登録者情報の漏えいの可能性について発表した。
JBグループで企業の基幹システム開発やクラウドサービスの提供を行う株式会社シーアイエスは6月29日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
株式会社京葉銀行は6月28日、メール誤配信について発表した。
Bloomberg は 2019 年に Vitagene にからむ情報流出を報じ、同社のユーザーの健康記録は何年にもわたり誰でも見られる状態で放置されていた、と伝えた。
愛媛県西条市は6月23日、事件性のある交通事故の発生に伴う個人情報の漏洩について発表した。
北海道札幌市は6月15日、学校職員に対する懲戒処分について発表した。
一般財団法人大阪スポーツみどり財団は6月12日、同財団が管理する南港中央野球場・庭球場でのメール誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
富士通株式会社は6月29日、富士通Japan株式会社の提供する「Fujitsu MICJET コンビニ交付」システムの再停止について発表した。
株式会社りゅうせきフロントラインは6月27日、同社が受託する「沖縄総合事務局における地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業（ハイサイプロジェクト）」ウェブサイトへの不正アクセスについて発表した。画像ファイルでリリースを公表している。
株式会社出前館は6月23日、アカウント連携システム不備による「出前館」アカウント情報閲覧の可能性について発表した。
東京電力ホールディングス株式会社は6月22日、請求書およびダイレクトメールの誤発送について、原因と対策を発表した。
国立大学法人新潟大学は6月22日、不正アクセスによる迷惑メールの送信について発表した。
プログラミングコンテストサイト「AtCoder」の開発・運営を行うAtCoder株式会社は6月22日、2023年4月頃から6月に至るまでコンテストのunratedが連続した問題についての報告を発表した。
国立大学法人岡山大学は6月27日、同学の教師教育開発センターでの学生に関する資料の誤送付による個人情報の情報漏えいについて発表した。
埼玉県は6月23日、県立特別支援学校坂戸ろう学園での児童の個人情報を含む動画の流出について発表した。
鹿児島県志布志市は6月22日、同市が運営する「志布志市ふるさと納税特設サイト」への不正アクセスによる個人情報漏えいについて発表した。
デジタル庁は6月21日、マイナンバー情報総点検本部（第1回）の資料を発表した。
社会福祉法人あじろぎ会宇治病院は6月12日、不正アクセスによる情報流出の可能性について発表した。「不正アクセス１.png」「不正アクセス２.png」という画像ファイルでリリースを公表している。
株式会社エムケイシステムは6月21日、6月6日に公表した同社サーバのランサムウェア感染被害について、第2報を発表した。
東京都青梅市は6月20日、5月16日に公表した青梅市ファミリー・サポート・センターのパソコンへの不正アクセスについて、調査結果を発表した。
大阪府は6月20日、メール誤送信による個人情報の流出について発表した。
ロイヤルカナン ジャポン合同会社は6月13日、ロイヤルカナン ベテリナリーダイエット製品購入サイト「ロイヤルカナン ベッツホームデリバリー（VHD）」で管理されているペットオーナーの個人情報の漏えいについて発表した。
今日もどこかで情報漏えいは起きている。
屋外電子看板やLED照明を扱う株式会社TBグループは6月20日、社内サーバへの不正アクセスについて発表した。
株式会社上條器械店は6月19日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
株式会社リブセンスは6月19日、同社が運営する「転職ドラフト」での指名（オファー）情報の第三者による閲覧の可能性について発表した。
学生賃貸マンションを運営する東証プライム上場企業の株式会社ジェイ・エス・ビーは6月13日、契約者の個人情報を漏えいした同社元従業員の逮捕について発表した。
ヤマハ株式会社は6月16日、米国子会社への不正アクセスについて発表した。
広島県府中町は6月9日、民生委員が保管する住民リストの紛失について発表した。
新潟県は6月5日、個人情報が記載された道路台帳図面の誤掲載について発表した。
山形県酒田市は6月2日、市内中学校におけるUSBメモリの紛失について発表した。
文部科学省は6月2日、令和5年度全国学力・学習状況調査（中学校）の解答用紙等の紛失について発表した。
讀賣テレビ放送株式会社は6月16日、給与計算業務委託先におけるランサムウェア感染について発表した。
READYFOR株式会社は6月15日、同社が運営するクラウドファンディングサービス「READYFOR」にてユーザーのログイン状態が他のアカウントに置き換わる不具合について発表した。
パーパス株式会社は6月18日、同社のエネルギー事業者管理システム「クラウドAZタワー」シリーズが稼働しているデータセンター内のサーバへの不正アクセスについて発表した。
株式会社日本経済新聞社は6月15日、ウェビナー申込者の個人情報が閲覧可能な状態になっていたと発表した。
東京海上ホールディングス株式会社は6月15日、委託先の富士通株式会社のシステムへの不正アクセスによる、送信メールデータの流出の可能性について発表した。
STORES株式会社は6月15日、委託先への不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について発表した。
パスタの製造・販売を行う株式会社ニューオークボは6月13日、同社が運営する「ニューオークボオンラインショップ」への不正アクセスによる個人情報漏えいについて発表した。
株式会社帝国データバンクは6月14日、2月24日に公表した同社ネットワークへの不正アクセスについて、第3報を発表した。
精密切削工具大手で東証プライム上場企業のオーエスジー株式会社は6月12日、4月14日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて第3報を発表した。
株式会社コスモスホテルマネジメントは6月12日、Booking.com 経由の予約における不正アクセスについて発表した。
兵庫県尼崎市は6月9日、USBメモリ紛失事案発生後の同市の対応について発表した。
兵庫県加東市は5月27日、公共施設予約システム及び図書館検索予約システムの一時停止について発表した。
株式会社共立メンテナンスは6月9日、同社が運営する「御宿 野乃 大阪淀屋橋」を予約した一部の顧客へのフィッシングサイトへ誘導するメッセージの配信について発表した。
株式会社村田製作所は6月13日、4月27日に公表した同社ファイルサーバへの不正アクセスについて、第2報を発表した。
トヨタ紡織株式会社は6月10日、欧州子会社への不正アクセスについて発表した。
富山県は5月24日、心の健康センターにおける書類の誤送付について発表した。
国立研究開発法人 建築研究所は6月8日、同研究所への不正アクセスについて発表した。
熊本県熊本市は5月26日、マイナポイント申込サポートにおけるポイントの誤付与について発表した。
東京都杉並区は6月7日、委託事業者サーバのランサムウェア感染について発表した。
ヤマトホールディングス株式会社は6月6日、海外子会社サーバへの不正アクセスについて発表した。
新潟県は5月31日、介護支援専門員関係書類に貼付された個人写真の紛失について発表した。
愛知県名古屋市は5月27日、名古屋市美術館における機密情報が含まれる書類の紛失について発表した。
東京都青梅市は5月16日、青梅市ファミリー・サポート・センターのパソコンへの不正アクセスについて発表した。
B.LEAGUE B3所属の岐阜スゥープスを運営する岐阜バスケットボール株式会社は6月2日、ユニフォームオークションにおける個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社アバントグループは6月5日、5月31日に公表した同社グループ子会社への第三者からの不正アクセスについて続報を発表した。
コクヨ株式会社は6月8日、同社グループの情報システムへの攻撃について発表した。
北海道砂川市は6月4日、緊急速報メールに関するお詫びを発表した。
