2024.04.26（金）
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セキュリティ業界の多くの関係者が、アメリカの向こう見ずな電子投票導入に疑問を抱いている。2000年の大統領選で投票用紙の不備が問題になって以降、政府は各州で大金をつぎ込み投票設備をアップグレードさせているが、多くのシステムはどうしようもなくお粗末なものだ。
サイバーセキュリティ系スタートアップ企業のサイバーリーズン（Cybereason）は、このほどソフトバンクより1億ドルの出資を受け、成長の次の段階へと進みつつある。
サイバネットシステムは、クラウドセキュリティ専業企業である米Netskope Inc.（ネットスコープ社）と販売代理店契約を締結したと発表した。
ITRは、国内のCSMS／PSIRT／IoTセキュリティ構築運用支援サービス市場規模推移および予測を発表した。
日本マイクロソフトとラックは、セキュリティおよびクラウド・ソリューションに取り組む計8社で「ID-based Security イニシアティブ」を発足、活動を開始したと発表した。
GDPR（EU一般データ保護規則）の施行に伴い、ヨーロッパ中の企業と政府機関がサイバー関連の部署を増強するため、専門能力を持った人員の需要が供給を上回る。
九州を代表するセキュリティ勉強会「セキュ鉄」のリーダーであり、シーアイエーのCTOである服部祐一氏に、現在のセキュリティ業界についてお話をうかがった。聞き手は、デロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所の主任研究員 岩井博樹。
アズジェントは、「Carwall」の開発元であるKaramba Securityのソリューションが、フランスVEDECOM Techのコネクテッドカーならびに自動運転車に採用されることが決定したと発表した。
(ISC)2は、第11回年間アジア・パシフィック情報セキュリティ・リーダーシップ・アチーブメント（ISLA）の受賞者を発表した。
アズジェントは、「Carwall」の開発元であるKaramba Securityが、「TU-Automotive Detroit 2017」において"Best Auto Cybersecurity Product/Service of 2017"を受賞したと発表した。
マクニカネットワークスは、オランダSecurityMatters（セキュリティマターズ）社と日本における代理店契約を締結したと発表した。
IDC Japanは、国内情報セキュリティ市場予測を発表した。これによると、2016年の国内情報セキュリティ製品市場規模は、前年比5.1％増の2,839億円から、2021年には3,477億円に拡大すると予測している。
ガイドラインをよく読むと、「経営層」に向けているはずが、現実に経営者が気にかけるポイントと若干ずれており、「インパクトはあるけれど、内容が経営層に刺さらないのではないか。これは非常にもったいない」と、ソリトンシステムズの執行役員 長谷部 泰幸 氏は指摘する。
アライドテレシスとウォッチガードは、両社の製品を連携し、SDNによるネットワークセキュリティの強化ソリューションを提供していくことに合意したと発表した。
NICTは、標的型攻撃等のサイバー攻撃対策に効果的なサイバー攻撃誘引基盤「STARDUST」を開発したと発表した。
総務省は、「平成29年度『電波の日・情報通信月間』記念中央式典における表彰」について発表した。
