CTCは、米SentinelOne社と日本で初めて販売代理店契約を締結し、既知と未知の脅威からエンドポイントを保護するセキュリティソリューション「SentinelOne Endpoint Protection Platform」の販売を開始した。
日立システムズは、英Surevine Limited社と協業したと発表した。
NECは、約1,000名の同社グループ社員を対象に、セキュリティ技術を競うオンラインコンテスト「NEC セキュリティスキルチャレンジ」を2月1日から14日まで開催する。
ラックは、アカマイ・テクノロジーズとの戦略的パートナー契約を締結したと発表した。
JNSAは、セキュリティ市場調査ワーキンググループによる「2016年度 国内情報セキュリティ市場調査」(速報値)を発表した。
NEC、トレンドマイクロ、インフォセックの3社は、標的型サイバー攻撃対策において協業すると発表した。
一般社団法人日本自動認識システム協会(JAISA)は12日、被災者支援システム上で生体認証を使用し、避難所で避難者の身元特定を行う機能を開発したと発表した。併せて、本機能による身元特定の体験希望者の募集を13日より開始することも発表している。
共同で交渉にあたったケイティ・ムスリ氏は、Microsoft社にバグ・バウンティ制度を開始するよう促し、現在Luta Security社を経営する女性だが、この状況を「ガッカリだ」と表現し、アメリカの次期政権が取り組むべき問題になったと述べた。
ミック経済研究所は、個人認証とアクセス管理型セキュリティ市場を中心に捉えたマーケティングレポート「個人認証・アクセス管理型セキュリティソリューション市場の現状と将来展望2016 年度版」を発刊したと発表した。
12月に入り相次いで、セキュリティに関するハンドブックや解説書が、省庁・関係団体より公開されました。主なものとしては、以下のようなハンドブック、事例集などが公開されており、誰でも閲覧・利用が可能です。
フィッシング対策協議会は、SHA-1 SSL / TLS サーバ証明書に対するエラーや警告表示について注意喚起を発表した。
IDC Japanは、国内情報セキュリティ製品市場予測を発表した。これによると、2016年の国内情報セキュリティ製品市場規模は、前年比4.0%増の2,807億円と推定している。
ページ右上「ユーザー登録」から会員登録すれば会員限定記事を閲覧できます。毎週月曜の朝、先週一週間のセキュリティ動向を総括しふりかえるメルマガをお届け。(写真:ScanNetSecurity 名誉編集長 りく)