米IBMと米ジュニパーネットワークスは、ネットワークの動作に対するリアルタイム洞察を提供する計画を発表した。
ゼンリンは2月25日、静岡市と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を締結した。
FFRIとJBSは、JBSの運用監視センター「SMAC」で提供するセキュリティ対策サービスの強化をFFRIが支援することで合意に至ったと発表した。
トレンドマイクロは、二木ゴルフが全国の店舗に設置されているPOS端末のウイルス対策として、「Trend Micro Safe Lock(TMSL)2.0 スタンダード」を採用したと発表した。
3月3~6日に東京ビッグサイトで開催されるセキュリティショー2015にて、埼玉県三郷市に拠点を構え、業務用セキュリティー機器を扱う「CEPSA」ブランドを展開するASK TRADING(エーエスケートレーディング)がブースを出展する。
また2014年末に話題になった映画「The Interview」によってソニー・ピクチャーズがサイバー攻撃を受けた事件についても質問してみた。米政府は攻撃は北朝鮮によるものだと公式に発表している。しかし、その見方に疑問を呈する専門家も少なくない。
千葉県富津市は23日、市内にある6,000灯の防犯灯のうち、90%にあたる5,400灯を平成27年度にLED化することを発表した。
情報処理学会は、2015年度より会費無料の「ジュニア会員制度」を導入する。4月時点で大学学部3年生以下の学生が対象。創刊号から最新号まですべての月刊誌「情報処理」をオンラインで閲覧できるほか、学生会員と同様のサービスが受けられる。
大阪府は平成27年度当初予算案において、防犯カメラ設置推進費として1,600万円を計上した。「子どもを守る通学路防犯カメラ設置促進事業」として、小学校の通学路などへの防犯カメラ設置を補助する。
警察庁が1月末に発表した広報資料「平成26年の特殊詐欺認知・検挙状況等について」によると、いわゆる「オレオレ詐欺」「還付金詐欺」と呼ばれるような特殊詐欺の被害額は、平成26年に過去最高となる559.4億円を記録した。
国土交通省・気象庁は18日、火山噴火予知連絡会 火山情報の提供に関する検討会(第5回)を開催。従来の地震・津波・火山における警報・予報、情報に加え、新たに「噴火速報」(仮称)を設けることを決定した。
文部科学省は2月17日、学校施設における非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究(第2回)の配布資料を公開した。資料は「学校施設の耐震化ガイドブック」改訂の概要で、東日本大震災の被害調査結果や新たな基準等をふまえ、分かりやすいものにしていく。
ビートレンドは横浜市金沢区で実施されている緊急時情報伝達システムの実証実験に参加していることを発表した。同社が18日にがリリースした『betrend カスタムIVR』を先行提供することで、効率的な情報伝達を実現しているという。
NVCは、NSFOCUSジャパンと日本における販売代理店契約を締結し、国内販売を開始する。
チェック・ポイントは、同社インターナショナル本社がイスラエルのテルアビブに拠点を置くHyperwise社を買収したと発表した。
ラックは、一般財団法人 草の根サイバーセキュリティ運動全国連絡会(Grafsec-J)の、設立後初の啓発活動「第1回全国大会」をインターネット中継すると発表した。
Googleは、インターネットを安心・安全に利用するためのキャンペーンを計画・実施し、その活動を動画に収録してYouTubeに公開する「ウェブレンジャープログラム」を実施する。対象は中高生で、参加申込みは4月23日19時まで。
東陽テクニカは、米Zimperium社とモバイル・サイバー・セキュリティ事業の強化を目指した戦略的パートナーシップを確立し、国内での同ソリューションの正式販売を開始した。
初期に商品化された「第一世代」サンドボックスは、アメリカの国家組織の要請で開発されたもので、そうした組織には検知後の対応を行うプロがいるため、検知だけできればよかった。つまり、一般企業ユーザの使用には課題が多すぎるのです。
「欠けていたことのひとつが、「セキュリティ自動化」ではなかったかと私は思います。標的型攻撃に対応するために、IPS/IDS 、SIEM などを導入して監視を強化すると、検知されるイベントが増えて、結果的に見落としが発生します。」
「エンドポイントセキュリティの重要性が改めて認識されています。一台の感染端末を起点として伝播を広げる、高度な攻撃を止められないからです。変更を検知し、修復を促すトリップワイヤのソリューションの役割にも新しい光が当たっていると思います。」
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