2026.05.18（月）
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株式会社バーテックスリンクは、統合情報漏洩対策ソリューション「Webwasher（ウェブウォッシャー）」の「Webwasher SSL-Scanner」が、フリーウェアのVPN構築システム「SoftEther VPN 2.0」によるアクセスを制御することが可能であるという検証結果を発表した。検証対
日本ヒューレット・パッカード株式会社および株式会社ミントウェーブは1月18日、スムーズな業務遂行に必要なデータのアクセスを可能にしつつ、機密情報の持ち出しを防ぎ、特にモバイル環境での安全性を高めたセキュリティ・ソリューションの提供を、一般企業のほか学校
トレンドマイクロ株式会社および横河キューアンドエー株式会社は1月17日、「YQA ウイルスバスター オンサイトスペシャリスト」認定資格において協業したと発表した。この協業により、横河キューアンドエーが本認定資格取得者による訪問サポート「YQA ウイルスバスター
横河レンタ・リース株式会社とNECフィールディング株式会社は1月12日、両社の提携によってサポートをセットにしたハードウェアのレンタル事業を開始すると発表した。提携の第一弾として、日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社の情報漏洩防止ソリューション「秘文
株式会社ソリトンシステムは1月12日、エヌ・ティ・ティ レゾナント株式会社が運営するポータルサイト「goo」に、米IronPort Systems社のメール セキュリティ ゲートウェイを用いた迷惑メール対策システムを導入したと発表した。エヌ・ティ・ティ レゾナントでは、フリ
株式会社アスキーソリューションズは1月13日、PCの遠隔監視ソフトウェア「デスクトップスカウト 3.0」を発表した。同製品は、LAN上にあるPCやインターネット上にあるPCを監視可能なソフトウェア。監視対象のWindowsPCにエージェントを、監視する側のWindowsPCにビュー
株式会社シマンテックは1月13日、同社のリモートコントロールツールの最新版「pcAnywhere 11.5」を発表した。今回発表された最新版では、対応OSおよび周辺機器が拡大された他、セキュリティ機能が大幅に強化された。追加されたセキュリティ機能としてはFIPS（連邦情報
日本ベリサイン株式会社とサン電子株式会社は1月13日、企業の部門向けPKIサービスの提供について提携したと発表した。両社は今回の提携により、ASPによるPKIソリューションの提供を行っていく。このサービスにより、企業はハードウェアやソフトウェアなど新たなりソー
日本ジオトラスト株式会社は1月12日、オンラインによるクイックSSLプレミアム証明書の即時発行サービスを同日より提供を開始すると発表した。日本の認証局としては初めてとなる。これまでは、独自のオンライン本人確認システムにより申込時に書類の不要なクイックSSLプ
株式会社プロトンは1月12日、米SmartLine社と日本での販売代理店契約を締結し、同社が開発したデバイスアクセスコントロールソフトウェア「DeviceLock」を2005年1月24日より販売開始すると発表した。本ソフトウェアは、企業や組織内部からの情報漏洩対策に視点をおいた
三井物産セキュアディレクション株式会社は1月13日、暗号メールゲートウェイ製品「Voltage IBE Gateway Server Ver. 1.2」を発表し販売を開始した。同製品は管理者の設定に従い暗号化、複合化処理をサーバ側で制御が可能。またアンチウイルスゲートウェイなどの製品と
英クリアスウィフト社は1月6日、EADS Defence and Security Systems Limitedより、主要な軍事メッセージングに関する契約を獲得したと発表した。この契約は、NATOメッセージング・システム（NMS）にいくつかの高度保証型メッセージング・ゲートウェイを供給することで
日本エフ・セキュア株式会社は1月11日、「F-Secureアンチウィルス クライアントセキュリティ」に、マイクロソフト社のNAP（Network Access Protection）技術を活用したネットワークアクセス保護機能を追加すると発表した。NAPは、ネットワーク管理者がコンピュータにセ
日本電気株式会社（NEC）は、Peer to Peer（P2P）技術を用いて、低コストかつ安全・安心に各種のコンテンツ流通、情報発信を可能にするセキュア情報流通プラットフォーム「P2PWebプラットフォーム」を開発した。本ソフトは、情報を効率的に管理する分散ハッシュテーブ
伊藤忠テクノサイエンス（CTC）株式会社は、シスコシステムズが提唱する自己防衛型セキュリティ対策ソリューション「Ciscoネットワーク・アドミッション・コントロール（NAC）」の販売を開始した。同製品は、ネットワークにアクセスするあらゆる端末に対して、セキュリ
セコムトラストネット株式会社は、アマノ株式会社、ダイヤモンドリース株式会社の協賛によるセミナーを東京・大阪・名古屋で開催すると発表した。2004年11月19日「e文書法」（通称）が国会で可決・成立し、2005年4月1日の施行が決定された。この「e文書法」は、これま
トップレイヤーネットワークスジャパン株式会社は12月21日、米Top Layer Networks, Inc.が侵入防御ソリューションのフラッグシップ製品「Attack Mitigator IPS 5500シリーズ V3.2」をリリースしたと発表した。本リリースでは、サイバー攻撃に対するネットワークレベル
財団法人インターネット協会は12月27日、KDDI株式会社およびボーダフォン株式会社の携帯電話向けに、インターネット上の不適切な情報をフィルタリングするための「SFSブラウザ」と「モバイルSFS」から構成されるデモンストレーションシステムを開発、公開した。本シス
インターネットの研究、分析を行う英Netcraft社が、Internet Explorer用のフィッシング詐欺対策ツールバー「Netcraft Toolbar」を無償で公開している。本ツールバーは、アクセスしているサイトがフィッシング詐欺に悪用されているかどうかを判断し、ユーザが重要な個人
株式会社マイクロソフトとAIU保険会社は1月5日、中小規模事業所を対象とする個人情報漏洩対策の啓発に向けて協業すると発表した。今回の協業は、2004年11月19日に発表した中小規模事業所向けIT支援施策「全国IT推進計画」の強化施策の具体的な啓発活動に向けた取り組み
日本アイ・ビー・エム株式会社は1月4日、東京都文京区の電子自治体システム基盤として、強固なセキュリティ機能を持つバックオフィス・システムのインフラを構築したと発表した。本システムは、部署ごとに独立して個別に稼動していたアプリケーションを連携させ、庁内
