2026.03.21（土）
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株式会社ジェイエムシーは2月9日、ISO27001取得に向けた講座「短期間・低価格でISO27001認証を取得できる理由」を実施する。同社は、短期間でかつ安価にISMSを構築できるよう集合研修型「27001'」の講座を開発している。セミナーでは、「27001'」の概要やカリキュラムを
株式会社野村総合研究所（NRI）は、米国のメッセージング・セキュリティソリューションベンダーであるProofpoint社の「メッセージング・セキュリティソリューション」の販売を開始した。
株式会社コアは、「ITAM-NAC」検疫ソリューションで、ネットワンシステムズより技術協力を受け、昨年12月に国内では初めてシスコシステムズ社 NACパートナー認定試験に合格し、シスコの正式なNACパートナーとして認定されたと発表した。
株式会社ネットワールドと株式会社ネットワークセキュリティテクノロジージャパン（NSTジャパン）は1月25日、リアルタイムデータベースセキュリティソリューション「Chakra」の販売について提携し、同日より提供を開始した。
京セラコミュニケーションシステム株式会社は1月26日、米Lockdown Networks社と業務提携を行い、総合型セキュリティアプライアンス「Lockdown Enforcer」の日本における独占販売代理店契約を締結したと発表した。3月1日より同製品を提供開始する。
株式会社シマンテックは1月25日、PCの保守・最適化およびシステムパフォーマンスソフトの最新バージョンとして「ノートン・システムワークス 2006 ベーシックエディション」を2月3日に発売すると発表した。価格は標準パッケージが7,140円。
株式会社アークンは、Webアプリケーションおよびデータベース領域全体のトータルセキュリティを提供するセキュリテアプライアンス「SecureSphere」の無料評価機貸出キャンペーンを1月25日より開始する。
コンピュータ・アソシエイツ（CA）株式会社は、個人・SOHO向けセキュリティ対策ソフト「e Trustシリーズ」の最新版となる3製品を発表した。
アライドテレシス株式会社は1月25日、認証検疫アプライアンス「iBAQSシリーズ」の受注を同日より開始したと発表した。同シリーズは、iBAQSサーバと、対応ネットワーク機器集中管理システム（CentreCOM 8324XL、8424XL、8424TXの3機種に対応）、F-Secureアンチウイルス ワ
マクニカネットワークス株式会社は1月26日、米PGP Corporationと業務提携、電子メール暗号化ゲートウェイソリューション「PGP Universal」の販売に関する販売代理店契約を締結したと発表した。同製品は、電子メールサーバとインターネット間に位置し、発着する電子メール
トレンドマイクロ株式会社は、スパイウェア対策専用ソフト「スパイバスター2006」を2月10日より発売する。
株式会社日立製作所は、セキュリティ機能とコストパフォーマンスを高めた、企業向け軽量モバイルノートPC「FLORA 210W（NL6）」およびA4オ-ルインワンノートPC「FLORA 270W（NB9）」新モデルを発売した。
日本エフ・セキュア株式会社は、同社のF-Secureアンチウイルス製品に脆弱性が発見されたと発表した。
日本アイ・ビー・エム（IBM）株式会社は、中堅企業向けにEメールのセキュリティを強化するソリューション「Eメール・セキュリティ・アプライアンス・シリーズ」の提供を開始した。
エヌ・ティ・ティコミュニケーションズ株式会社（NTT Com）は、「OCN企業向けセキュリティサービス」を最大2ヵ月間無料で体験できるモニターキャンペーンを開始した。
富士通株式会社は1月24日、ネットワークのセキュリティ機能を1台に統合したネットワークサーバ「IPCOM Lシリーズ」1モデルを開発、同日より販売活動を開始したと発表した。本製品は、端末を多数収容できる内部セグメントとバックボーンLANとの境において、ワーム拡散防止
エヌ・ティ・ティコミュニケーションズ株式会社（NTT Com）は、IM（インスタントメッセージ）通信の機密性を確保し、添付ファイルを含めた通信記録がネットワーク上に保存可能な「セキュアードIM」を開発したと発表した。
株式会社アイ・オー・データ機器は、同社ストレージ製品に添付されるセキュリティソフトウェア「iSPIS」の機能を紹介するストリーミングムービーを公開した。
IAjapan（財団法人インターネット協会）は1月19日、同協会のWeb上で、「インターネットにおけるルールとマナー検定こどもばん」を1月20日から通年で実施すると発表した。この検定は無料で受検することができ、何度でも行える。
KDDI株式会社は、同社のISP「DION」において迷惑メール対策の強化として「迷惑メールフィルター」の提供などを開始した。
IAjapan（財団法人インターネット協会）は1月19日、「インターネット利用アドバイザー」制度を開始すると発表した。この制度は、1月20日からインターネット上で実施されている「インターネットにおけるルール＆マナー検定2006年上期」と連携して実施している。
