2024.07.06（土）
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株式会社ソリトンシステムズは10月12日、情報セキュリティにおける統合型ID管理を実現する基盤ソフトウェア「ID Admin v6.0E」を10月28日より出荷開始すると発表した。
有限会社 先端技術研究所は10月12日、イスラエルのTufin Software Technologies社との輸入販売契約を締結、ファイアウォール ポリシー管理ソフト製品「SecureTrack」の販売を開始したと発表した。
株式会社りそな銀行および株式会社埼玉りそな銀行は、偽造キャッシュカード対策として、キャッシュカードの支払い取引を制限できるサービス「カードロックサービス」を開始した。
株式会社ヤマダ電機は10月12日、ネットショップ「ヤマダ電機WEB.COM」上で、スパイウェア検知・駆除サービスの無料提供を同日より開始したと発表した。
株式会社ラックは10月13日、「TRUSTe−第三者認証個人情報保護シールプログラム」における、「認証審査」および「認証取得支援コンサルティング」を実施する「TRUSTe認証審査サービス」の提供を同日より開始したと発表した。
RSAセキュリティ株式会社は10月13日、「Key Management Serverソリューション」を10月17日より提供開始すると発表した。
株式会社PFUは10月12日、PFU検疫ネットワークシステムの機能強化として、検疫ソフトをバージョンアップ、新バージョン「iNetSec Inspection Center V3.0」として同日より販売を開始した。
トレンドマイクロ株式会社は10月13日、2004年11月に発表したネットワークウイルス対策機器「Trend Micro Network VirusWall 2500」に、新たに光ファイバ接続用インタフェースを備えたモデル「Trend Micro Network VirusWall 2500 Fiber Model」を追加、11月11日より発売
ユニアデックス株式会社は、企業のITシステムのセキュリティ監視業務をリモートから実施する「セキュリティー・オペレーションセンター（SOC）」を開設、サービスを開始した。
ジュニパーネットワークス株式会社は10月10日、IDP（侵入検知防御）機能を搭載した「ISG 1000」アプライアンスを同日より発売したと発表した。
マカフィー株式会社は10月12日、コンシューマ向けウイルス対策製品「マカフィー 2006」のラインアップ4製品を統合した「マカフィー・インターネットセキュリティスイート 2006」のパッケージ版製品を11月18日より発売すると発表した。
高千穂交易株式会社は10月11日、米Vernier Networks社と代理店契約を締結、ネットワークアクセス管理（Network Access Management :NAM）システム「EdgeWall 7000 シリーズ」の国内販売を11月1日から開始すると発表した。
エプソンダイレクト株式会社は10月12日、セキュリティチップTPMを搭載した新A4ノートPC「Endeavor NT2800」、B5ノートPC「Endeavor NT350」を発表した。
三谷商事株式会社と株式会社シーフォーテクノロジー（C4T）は10月11日、指紋認証技術と秘密分散技術を組み合わせたUSBフラッシュメモリ「iDEA CS」を11月1日より販売すると発表した。
アイピーロックス ジャパン株式会社は、新たにネットワーク・キャプチャ型の新データベース監視ソフト「IPLocks N シリーズ」を10月17日より販売開始すると発表した。
株式会社大塚商会は、個人情報ファイルの所在を確認できるクライアント管理サービス「αアセット個人情報探索サービス」の提供を開始した。
マイクロソフト株式会社は10月12日、Telecom-ISAC Japanの要請を受け、Antinnyワームの駆除に対応した「悪意のあるソフトウェアの削除ツール」の提供を同日より開始したと発表した。
KDDI株式会社および沖縄セルラー電話株式会社は、au携帯電話の「CDMA 1X」ラインナップに、制限モードやセキュリティモードを搭載した東芝製の「A5516T」を追加した。
マカフィー株式会社は、総合的なシステムセキュリティ管理ソリューションの最新版「McAfee ePolicy Orchestrator（ePO）3.6」を発表した。
SBIベリトランス株式会社は、ゲームオンが運営するオンラインゲームサイトで提供される主力ゲーム3タイトル「RED STONE」「眠らない大陸クロノス」「ミュー〜奇蹟の大地〜」において、ネット上でのクレジットカードの不正利用を防ぐ本人認証ソリューションサービス「MPI
マイクロソフト株式会社は10月7日、月刊セキュリティ情報のリリース サイクルの一環として、リリースされるセキュリティ更新プログラム数、影響を受ける製品や最大深刻度総計、更新プログラムに関連した検出ツールの情報に関して、ユーザ宛に事前通知を行うと発表した。
